日本政府は、習近平国家主席がドナルド・トランプ米大統領との首脳会談の場で、高市早苗総理を強く批判したとする報道について、「中国側の主張はまったく事実に反する」として全面的に反論した。
25日、ロイター通信によると、日本政府報道官の木原稔官房長官は同日の定例記者会見で、最近報じられた米中首脳間の会話内容そのものについてコメントする立場にはないとしつつも、「日本防衛の基本原則である『専守防衛（攻撃を受けた場合にのみ防衛力を行使する）』の方針は今後も変わらず、日本が保有する防衛力も安全保障に必要な最小限度にとどまっている」と強調した。
さらに、「中国側の主張はまったく当てはまらないと考えており、戦後日本が一貫して歩んできた平和国家としての道は今後も変わらない」と述べた。
これに先立ち、読売新聞など日本メディアの報道によると、習国家主席は14日に北京で行われた米中首脳会談で、高市総理と頼清徳（らい・せいとく）総統を名指しし、「両指導者が地域平和を直接脅かしている」として、トランプ大統領に両氏を支援しないよう求めたと伝えられている。
ただし、トランプ大統領は習国家主席によるこうした全面的な批判に同調せず、高市総理は非難されるべき指導者ではないとの認識を示したという。
中国と日本の外交関係は、昨年、高市総理が「台湾有事」に言及した発言以降、急速に悪化局面に入っており、現在も関係改善の兆しは見えていない。
特に日本政府は先月、防衛装備移転三原則の規制を大幅に緩和し、殺傷能力を持つ兵器の海外輸出を全面的に認めたのに続き、最近ではフィリピン政府に対し、高性能ミサイルや護衛艦輸出に向けた協議を進めていることから、中国をけん制するため域内の軍事的抑止力を大きく高めているとの評価も出ている。
一方で木原長官は、「両国間の『戦略的互恵関係』を引き続き推進し、建設的かつ安定的な双方向関係を築いていくという日本政府の方針は一貫している」と説明した。
そのうえで、「日中関係にはさまざまな懸案事項や未解決の課題が山積しているだけに、相互の対話を維持することが重要だ」とし、「今後も中国側と緊密な対話を続けながら、国益の観点から冷静かつ適切な外交対応を進めていく」と付け加えた。
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