AI競争によりメモリー・ストレージ半導体と電力の需要が急増し、アップルのiPhoneやノートパソコンの値上げの可能性が取り沙汰される中、米国議会でアップルのようなビッグテック企業を分割すべきだとの主張が出ている。
米国のFOXニュースは28日（現地時間）、米進歩派を代表する米民主党の下院議員であるアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏が、アップルなどの巨大IT企業の分割の必要性に言及したと報じた。
AI競争がメモリー半導体の供給網と電力網を同時に圧迫し、そのコストが消費者価格や地域社会の負担へと転嫁されているという問題意識を反映したものだ。
同議員は「私たちはあまりにも巨大化してしまった多くの企業を分割しなければならない」と主張し、その上で、「消費者を保護する仕組みも整える必要がある」と述べた。
また、巨大IT企業がまるで政府のように振る舞おうとしていると批判した。「問題は、こうした巨大企業が自分たちを政府のように考えていることだ。彼らは政府になりたがっており、何の制約も受けない権力を求めている」と指摘した。
アップルは最近、半導体コストの上昇を消費者に転嫁せざるを得ないという意向をにじませている。アップルの最高経営責任者（CEO）であるティム・クック氏は最近、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで「残念ながら、値上げは避けられない」と話した。
また、「私たちは、自社に転嫁される大幅なコスト増加を抑えるために最善を尽くしており、これまで顧客を値上げから守ろうとしてきた。しかし、こうした状況を維持することは困難になった」と述べた。
iPhoneやMacBookには、演算を担当するプロセッサーだけでなく、データを一時的に保存するDRAM、写真・アプリ・ファイルを保存するNAND型フラッシュメモリやSSDといったメモリー・ストレージ半導体が組み込まれている。最近の価格圧力の要因となっているのはこのメモリー・ストレージ半導体だ。
AI企業がデータセンター用の高性能メモリー、特に高帯域幅メモリー（HBM）の確保に乗り出したため、スマートフォンやPCに使われる汎用DRAMやストレージの供給も逼迫している。このため、アップルのような消費者向け電子企業の部品調達コストも上昇していると海外メディアは伝えている。
オカシオ＝コルテス議員は、AIデータセンターが電力網に負担をかけ、そのコストが住民や消費者に跳ね返る可能性があるという点についても、議会が検討すべきだと主張した。
また、ジョー・バイデン前米大統領の在任中に米国内の半導体生産を増やすために作られた半導体支援法（CHIPS法）だけでは、現在のAIデータセンターの急拡散に対応するのは難しいと見ている。
また同議員は「半導体支援法は、AIデータセンターが現在のように増える前に作られた法律だ」とし、「これらの施設が電力をどれだけ多く消費することになるかまで計算された法律ではなかった」と語った。
半導体支援法には、米国の電力網近代化予算112億ドル（約1兆8,200億円）、クリーンエネルギー革新プログラム、国内の半導体生産インセンティブ390億ドル（約6兆3,500億円）などが盛り込まれている。
しかし同法はAIデータセンターが引き起こす電力消費の負担を直接扱ってはいない。オカシオ＝コルテス議員は「AIデータセンターの拡大にも政府の支援や補助金が投入されている」と指摘し、議会レベルでの追加対応の必要性を強調した。
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