「AI投資拡大でも世界経済は減速」IMF、成長率見通しを3.0％へ下方修正

国際通貨基金（IMF）は、今年の世界経済の成長率見通しを引き下げた。人工知能（AI）関連投資の拡大が景気を下支えしているものの、貿易摩擦や地政学リスクが続いており、世界経済の先行きを巡る不確実性が高まっていると分析した。

8日（現地時間）、ロイター通信によると、IMFは同日公表した世界経済見通し（WEO）の改定版で、今年の世界経済の成長率見通しを4月時点の予測から0.1ポイント引き下げ、3.0％とした。一方、来年の世界経済の成長率は3.4％と予測した。

IMFは、世界経済は想定以上の打撃を受けることなく持ちこたえているとする一方、成長見通しを巡るリスクは依然として残っているとの認識を示した。保護主義の拡大やサプライチェーン（供給網）の再編が、世界貿易や世界経済の成長見通しの重荷となる可能性があると分析している。

特に、中東情勢を巡る米国とイランの軍事的緊張など、地政学的な対立に伴うエネルギー市場の不安も主要なリスク要因として挙げられている。IMFは、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが一段と高まれば、エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱に加え、金融市場の変動性が高まる可能性があると警告した。国際原油価格が再び上昇すれば、落ち着きを見せていたインフレ圧力が再び強まり、各国の中央銀行による物価安定に向けた取り組みにも影響を及ぼす可能性があると説明している。

こうした中、AI投資の拡大は世界経済の減速を一定程度和らげる要因として評価されている。ただ、IMFはAI技術への期待が過度に高まった場合、資産価格の調整や金融市場の変動性の高まりを招く可能性があると指摘した。AI投資の効果が実際の生産性向上につながらなければ、市場の期待と実態とのずれが拡大する恐れがあるとの見方を示している。

IMFは、世界経済の見通しを巡る不確実性は依然として大きいとの見方を示している。AIの普及が生産性の向上につながる場合、世界経済の成長を押し上げる可能性がある一方、中東情勢を巡る軍事的緊張や貿易摩擦、AI関連資産の価格調整などが重なれば、世界経済の成長を下押しする要因となる可能性があると分析した。