イランがUAEタンカー攻撃認める、ホルムズ情勢さらに緊迫

アラブ首長国連邦（UAE）のタンカーがイランのミサイル攻撃を受けた中、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）も攻撃を認めた。UAE国防省は13日（現地時間）、SNSの「X（旧Twitter）」を通じて、「UAEのタンカーであるモンバサ号とアル・バヒヤ号が同日、オマーン領海内のホルムズ海峡南側の航路でイランの巡航ミサイル2発を受け、インド国籍の船員1名が死亡した」と発表した。また「インド国籍の船員6名、ウクライナ国籍の船員2名など8名が負傷し、その中で4名は重傷を負った」とし、「地域の安全保障と安定を脅かす重大な挑発であり、明白な国際法違反だ」と指摘した。

アブダビにある在UAE米国大使館と在ドバイ米国総領事館は「地域情勢の緊迫化」を理由に15日まで業務を中断した。大使館は「非常勤の職員を除く米政府の職員は国外に移動した」と伝えた。タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）などの海外メディアによると、IRGCは「度重なる警告を無視したうえ、航行装置の電源を切ったまま機雷が敷設された航路に進入しようとした問題の超大型タンカー2隻を攻撃し、航行不能にした」と発表したという。

さらに、「米国は船舶に違法な航路の利用を扇動している」とし、「侵略的な敵に協力する行為は船舶への被害を招くだけでなく、ホルムズ海峡の再開放を遅らせ、世界的なエネルギー危機を引き起こすことになる」と威嚇した。UAEのタンカーに対する自国のミサイル攻撃について、「違法な航路」の航行を指示した米国と、その指示に従ったUAE船舶側に責任があるとの認識を示したものとみられる。

インドメディアのザ・タイムズ・オブ・インディアは、イランのミサイル攻撃でインド国籍の船員が死亡したことに関連して14日、「インド当局は、ニューデリーのイラン大使館の副大使であるMohammad Javad Hosseini氏を召喚し、公式に抗議した」と報じた。

イランは、米国による「イラン海上封鎖」に対応し、湾岸全域を対象に空爆を続けている。イラン国営放送のIRIBは14日、軍の声明を引用してイラン軍がクウェート内の米軍基地を狙ったドローン（無人機）攻撃を実施したと報じた。声明によると、攻撃対象は米軍のパトリオット・ミサイル防衛システムや燃料貯蔵施設、監視塔、弾薬庫、通信施設などだという。

イラン軍は、今回の作戦が米国の軍事行動に対する対応だと主張した。ただし、被害規模や死傷者の発生については公開していない。米国防総省とクウェート政府も現在まで関連事実を公式に確認していない。

今回の発表は、米国のドナルド・トランプ大統領が14日の午後4時（米東部時間・日本時間は15日の午前5時）からイランの港を封鎖すると明らかにした直後に行われた。米国の海上圧力に対抗してイランが軍事的対応の水準を高めるのではないかとの観測が出ている。

トランプ大統領は前日、自身のSNSである「トゥルース・ソーシャル」に、「我々は『イラン封鎖』を再開している」とし、「この封鎖がイランの船舶や顧客の出入りだけを阻止しているため、そう名付けた」と述べた。ホルムズ海峡に入る道を塞ぎ、イランへの出入りを阻止するという意味に解釈される。

これに先立ち、米国は4月13日からイランに対する海上封鎖を開始したが、終戦協定の署名式を前にした6月16日に封鎖の解除を突如発表した。しかし、両国が停戦に合意してから1か月もたたないうちに、海峡を巡る対立が深刻化し、再び双方による空爆の応酬が始まった。イランは先週の土曜日、海峡を再び封鎖する方針を表明した。米国が海上封鎖を発表したのは、これに対抗する措置だ。