「プーチンに食い物にされた日本」…ロシアのミサイルの9割に“日本製部品”
東京にロシア軍の“秘密調達網”…航空会社の事務所を拠点に、日本の防諜の穴を突く

ロシア軍の情報機関が東京に先端部品の調達網を築き、ウクライナでの戦闘に必要な技術を入手していると報じられた。日本の防諜体制の弱さと発達した先端産業が、ロシアの制裁回避に利用されているという。
12日(現地時間)ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)傘下の秘密部隊「第20局」は東京で半導体や通信機器、工作機械など軍事転用可能な先端製品を確保しロシアに送る任務を遂行している。
ウクライナ政府によると、ロシア軍のミサイルやドローンの約9割に日本製部品が搭載されているとみられる。今年5月、キーウの集合住宅がKh101巡航ミサイルの攻撃を受け、少なくとも24人が死亡した際にも、現場の残骸から日本製のコンピューターモジュールが発見された。
NYTは、西側情報機関の現職・元職員や政府文書、企業資料などを基に、ロシアが日本で先端部品を調達する仕組みを追った。2022年のウクライナ侵攻後、欧州各国はロシアの情報要員数百人を国外追放したが、このうち数十人が日本に活動拠点を移したという。
航空会社職員に偽装したロシア情報要員

東京の調達網の中心にはGRU将校のマクシム・ブラジミロビッチ・フィルチェンコフがいるとされる。彼はアエロフロート・ロシア航空の職員を装い、虎ノ門琴平タワー22階にある航空会社のオフィスで活動していたという。
アエロフロート・ロシア航空の東京事務所は日本警察庁本部から徒歩約10分の距離にある。フィルチェンコフは外交官や実業家に扮した情報要員らと共に機微な機器を購入したり持ち出したりした後、第三国を経由してロシアに持ち込む役割を担っていたとされる。
ロシアの情報要員は日本の物流業者との関係も活用した。日本からロシアに直接送れない製品をスリランカやウズベキスタン、ベトナムなど第三国にまず移した後、再びロシアに送る方式だ。
積荷資料によると、日本はロシアが狙う機微な二重用途技術の世界最大の輸出国だ。日本製の機微技術の最大の目的地はベトナムで、ベトナムは再びロシアにその技術を最も多く輸出する国となっている。
NYTは、日本の物流会社プロコエアが今年3月、スリランカ経由でロシアの製薬会社Rファームに医療機器を輸送したことを示す送り状も確認した。Rファームは制裁対象ではないものの、創業者のアレクセイ・レピク氏は、プーチン大統領との近い関係やロシアの戦争支援を理由に、英国、カナダ、オーストラリアの制裁対象となっている。
プロコエアは、規制対象の品目を輸送したことや、ロシア情報機関の活動に協力したとの疑惑を否定した。日本のメーカー各社も、製品をロシアへ直接販売しておらず、輸出管理の規則を守っていると説明している。
ウクライナの警告にも鈍い日本の対応

ウクライナ政府は昨年4月の1か月間だけで日本外務省に最低8回の公式書簡を送り、ロシアの武器から発見した日本製部品のリストと写真を伝えた。その後も同様の内容の外交文書を何度も送った。
ウクライナ側はNECやPanasonic、東芝など日本企業が製造した回路基板や送信機、半導体がロシアのミサイルや軍事装備から見つかったと述べた。該当企業は問題の部品が第三国で再販された可能性があるとし、故意の対露輸出を否定した。
日本政府も軍用品の対露輸出を禁止し、迂回輸出の疑いのある業者を制裁リストに載せたが、ロシアの情報網を遮断するには限界があることが明らかになった。日本は別の対外情報機関がなく、スパイ行為を直接処罰する法律も十分に整備されていない。
日本警察は1月にウクライナ人に偽装して企業機密を抜き取ろうとしたロシアの情報要員を摘発したが、スパイ罪ではなく関連する日本人に不正競争防止法を適用した。ロシアの要員は起訴前にすでに日本を離れていた。
高市政権は、情報収集能力の強化と不正輸出の取り締まりを進めている。一方、NYTは、ロシアが日本の先端技術を入手し続け、西側の制裁を受けながらも戦争を継続する能力を維持していると分析した。日本の高度な産業基盤と防諜体制の甘さが、結果的にプーチン政権の戦争を支える思わぬ後方拠点になっているという。















コメント0