ロシアが派兵部隊警告、停戦後も標的とけん制

ロシアは15日、ウクライナ戦争で平和協定が締結される場合、フランスなどが派兵すると表明した「有志連合」の多国籍軍が軍事的な標的になる可能性があると警告した。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はこの日の記者会見で、「ロシアは有志連合の多国籍軍をロシアに対する脅威であり、合法的な軍事目標とみなす」と述べたとRIAノーボスチ通信は伝えた。

これに先立ち、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は13日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相、英国のキア・スターマー首相とともにパリでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。彼らはウクライナを安心させ、軍事力の再建を支援するために停戦後、派兵する意向を改めて確認した。

また、今後数か月間に「ウクライナ多国籍軍（MNFU）」として知られる部隊の作戦能力を示す訓練が実施されると明らかにした。訓練は欧州主要国が参加し、ポーランドで行われる見込みだ。英国とフランスが主導して結成した「有志連合」は西欧諸国など約40か国が戦後ウクライナの安全保障策を議論する会合だ。