「中東が止まれば日本の工場も止まる」…政府が備える“次の供給危機”

イラン情勢が再び悪化するなか、日本政府はナフサの安定供給に向けた対策の検討に着手したと15日にNHKが報じた。報道によると、政府はナフサ由来の石油化学製品の流通に影響が生じる事態などを踏まえ、このような対応を決めたという。特に政府は、ナフサ自体を長期間保管することが難しい特性も考慮し、国内の備蓄方法などを議論する方針だ。

イラン情勢の激化により、日本では中東産の輸入比率が高いナフサ由来の石油化学製品の一部が十分に供給されない事態が発生した。ナフサは原油を精製する過程で得られるが、イラン情勢の悪化でホルムズ海峡が再び封鎖されれば、原油供給も不安定な状況になる。

政府は全体的に必要な物量は確保されているが、情報共有の不足や注文量の増加などで供給の偏りと流通のボトルネックが発生していると判断している。これを受け、政府は流通への影響や業界の要請を考慮し、ナフサ及び関連製品の安定供給に向けた対策の検討を開始した。政府はナフサ自体とナフサから作られる製品だけでなく、原料である原油確保についても議論する方針だ。

米国とイランは6月、ホルムズ海峡の開放と核交渉再開のための了解覚書（MOU）を締結したが、合意内容の解釈を巡る意見の相違で再び衝突している。米国は海峡を通過する石油輸送の再開を意味するとの認識を示した一方、イランは海峡の支配権を自国に認めたものと受け止めた。その後、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）は6日、商船に向けて繰り返し発砲し、これに対し米国は報復空爆に踏み切った。

米国のドナルド・トランプ大統領は今週、戦略を再び転換し、イランへの空爆拡大と海上封鎖の再開を表明した。トランプ大統領はホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を取ると言及したが、その後撤回した。ホルムズ海峡を巡る情勢が悪化する中、国際原油価格は急騰している。