引用:SNS
引用:SNS

ロシアがウクライナ北部を攻撃する際、劣化ウラン成分を含む兵器を使用したとされる。ウクライナ保安庁(SBU)は23日(現地時間)、ロシアが4月から6月にかけてチェルニーヒウ地域をゲラン2ドローンで攻撃する過程で、劣化ウラン成分を含む弾薬を使用した事例が6件確認されたと主張した。

SBUによると、チェルニーヒウに墜落したロシア軍のゲラン2ドローンの残骸を回収して調査した結果、一部から自然放射線量の最大80倍に達する放射線量が検出された。

SBUは「ドローンの破片から放出されるガンマ線量は1時間当たり8.3~24マイクロシーベルトに達し、最大許容基準値の0.3マイクロシーベルトを大幅に超えていた」とし、「これは人体の健康と環境に対する直接的な脅威となる」と明らかにした。

ロシア軍はイラン製のシャヘドドローンを改造してゲラン2を製造し、R-60Mミサイルを搭載した。このミサイルの弾頭には、核物質のウラン235とウラン238が含まれていたとSBUは主張している。

劣化ウラン弾は「残りかすのウラン」(劣化ウラン)を材料とし、戦車砲弾やミサイル弾頭としても製造される。通常の徹甲弾よりも貫通力がはるかに高く、湾岸戦争やユーゴスラビアで使用されたが、核兵器や核燃料に使われる核分裂性物質を抽出した後に残る物質から製造されるため、懸念の声も少なくない。

特に劣化ウラン弾は、非常に重い重金属で化学的毒性が強く、がんの発症リスクを高める可能性があるほか、環境汚染も懸念されることから、論争の的となっている。ただし、劣化ウランは核分裂の連鎖反応を起こさないため、核兵器には分類されていない。

ロシアはドローンの破壊力を最大化するため、この物質を改造型弾頭に使用したと分析されている。これまでロシアは、米国や英国などの西側諸国がウクライナに戦車用の劣化ウラン弾を支援した際、「犯罪行為」だとして強く反発してきた。

ロシアは特に、これをベラルーシへの戦術核配備の名分とした。しかし、今回SBUが発表した主張が事実であれば、ダブルスタンダードを巡る論争の中心となる見通しだ。

有馬侑之介
有馬侑之介

江南タイムズはKポップコミュニティの発信地であり、韓国芸能界のホットトレンドニュースをお届けします。

この執筆者の記事一覧 →

コメント0

300

コメント0

こんな記事も読まれています

  • 生産中止から4年…WRX STIに“復活シグナル”、試されるのはファンの熱量?
  • 「大径ホイールの罠?」見た目は最強でも、ポットホール一発で財布が割れる
  • 「一般トヨタ店では買えない」GR GT、販売は“厳選レクサス店”に集約へ?
  • GM車3,500台がリコール対象、欠けていたのは説明書1冊
  • 「結局クルマに乗るなということですか」 充電が終わっても動かせない 韓国で強まった充電エリア規制の波紋
  • 一袋のクッキーが、11年かけて築いた信頼を壊した 効率化のための無人レジが招いた「解雇」の正体
  • エアコンを止めてわずか5分、運転席はもう「危険」の領域 それでも子どもを残して離れますか?
  • 「戻せば屈辱、戻さなければデモが続く」ドローンの英雄を更迭したゼレンスキー大統領、出口のないジレンマ

おすすめニュース

  • 1
    「フレームはねじれてもバッテリーはまっすぐ?」トヨタが特許で示した、悪路EVの矛盾の解き方

    フォトニュース 

  • 2
    「武器の中に、隠れたサプライチェーンがある」米国がすべての段階の検証を宣言、来年1月から

    国際・政治 

  • 3
    「高速道路で一番実用的な設備は、食事でも給油でもない!」ドライバーが素通りしている、あの小さなiマーク

    モビリティー 

  • 4
    「前の所有者は、家を出ていなかった」ローン滞納で差し押さえられた米国の住宅、落札後に分かった事実

    気になる 

  • 5
    「警報が鳴っている、もう時間がない!」線路上で動けないジープ・チェロキーに米通勤列車が迫る、生死を分けた数秒!

    フォトニュース 

話題

  • 1
    「見えざる手の国が、見える手を宣言した」ベサント演説が示すアメリカ経済の大転換

    国際・政治 

  • 2
    水拭きで十分だと思われがちなフロントガラスの内側、実は逆効果だった

    フォトニュース 

  • 3
    「外国人規制は、どこまで強まる?」入管庁の異例の増員に、数値目標の議論まで始まる

    国際・政治 

  • 4
    「返却期限を1日でも過ぎたら」仮ナンバーの知られざる罰則リスク

    フォトニュース 

  • 5
    「若者は仕事がないのに、退職者は呼び戻される?」中国で急増する白髪人材の再雇用、その裏側

    国際・政治