「パートナーシップは変化した」独首相が示唆した米欧関係の行方

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は2026年の年頭所感（ビデオメッセージ）で、ドナルド・トランプ政権の発足以降、米国とのパートナーシップが変化していると言及し、欧州が自らの安全保障と利益をより強力に守り、主張していく必要があると強調した。

報道によると、30日（現地時間）、「ドイチェ・ヴェレ（DW）」は、メルツ首相が31日午後にドイツ全土で放送される年頭所感でこのように述べたと伝えた。同メディアは、メルツ首相が事前に録画した年頭所感を入手したとのことだ。

メルツ首相は、ウクライナ侵攻はドイツとは無関係な遠い国の戦争ではないと述べ、「ロシアの侵略は欧州全体を狙った計画の一部であり、今もそうであることがますます明らかになっている。ドイツも毎日、破壊工作、諜報、サイバー攻撃に直面している」と語った。

メルツ首相は、トランプ大統領の政権復帰後の米国との関係変化にも言及した。ただし、ウクライナ侵攻やドイツの国防費増額と直接結びつけることはなかったと「DW」は伝えている。

メルツ首相は「長年にわたり我々の安全を確実に保証してきた米国とのパートナーシップも変化している」と指摘し、「我々欧州人にとって、これは自らの利益をより強力に守り、主張しなければならないということだ」と強調した。

また、メルツ首相は「国際経済の保護主義回帰」を懸念し、税制と規制の緩和、エネルギー価格の引き下げなどを予告した。

同首相は「ドイツ国内で進行中の改革の遅れが我々企業の潜在力を削いでいる」と述べ、「我々は継続的に不必要な規制を削減し、競争力強化を政治課題の最優先事項に据えている」と語った。その上で、「我々の手が縛られているわけではない」と付け加えた。