与党・自民党が衆院選で300議席近い圧勝を収めるとの観測が広がる中、高市早苗首相が掲げる憲法改正が現実味を帯びてきた。
2日付の「日本経済新聞」によると、高市首相は同日、衆院選の応援演説のため新潟県上越市を訪れ、「なぜ憲法に自衛隊を書いてはいけないのか。彼ら（自衛隊）が誇りを持ち、正式な組織として位置付けられるよう、憲法改正を実現させてほしい」と訴えた。
さらに「憲法審査会の会長が残念ながら野党だ。この状況を打開できるよう力を貸してほしい」とも呼びかけた。
高市首相の発言は、今回の衆院選で自民党と連立与党の日本維新の会が、改憲発議に必要な3分の2（310議席）を確保し、憲法改正論議の扉を開く狙いだ。
具体的に高市首相が言及した「憲法改正」は、憲法9条の改正を指す。
憲法9条は「戦争と武力による威嚇または武力の行使を、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定め、第2項では「陸海空軍を保持せず、国の交戦権を認めない」と明記している。
自民党と日本維新の会が今回の衆院選で勝利し、高市首相が「憲法9条改正」を実現すれば、日本は第2次世界大戦の敗戦以前の「戦争ができる国家」へ回帰する形となる。これは故安倍晋三元首相の長年の悲願であり、高市首相が主張してきた「強い日本」を掲げる軍事大国化の出発点とも言える。
安倍元首相は第2次政権（2012～2020年）で憲法改正を目指したものの、当時の連立パートナーだった公明党の慎重姿勢などにより、発議に必要な議席数を確保できず、頓挫していた。
自民党圧勝予測、野党の行方は？
2日付の「朝日新聞」は、先月31日から今月1日にかけて約37万人を対象に実施した世論調査などを基に選挙戦中盤の情勢を分析した結果、自民党は単独で292議席前後を確保できる見通しだと報じた。これは過半数（233議席）を大きく上回る数字である。
公示前の自民党議席は198。連立与党の日本維新の会は32議席前後と見込まれており、両党を合わせると324議席となる計算だ。衆院定数465の3分の2に当たる310議席以上を連立与党が占める可能性が高い。
一方、第1野党の立憲民主党と第3野党の公明党が連携して結成した新党「中道改革連合」の獲得議席は74前後と予測されている。
「朝日新聞」は「立憲民主党の議席は大幅に減少し、かつての社会党や社民党と同じ道をたどる可能性もある」とし、「公明党と手を組んだものの、公明党支持層が容易には動いていない」と伝えている。
投票率が60％を超えた場合、自民党は単独過半数に加え、さらなる大勝もあり得るとの見方も出ている。
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