高市早苗首相は先月、電撃的に衆議院を解散するという勝負に出た。8日に投開票が行われた衆議院選挙において、自民党と日本維新の会による連立与党は、改憲発議に必要な議席数（465議席中310議席）を上回る大勝を飾った。
米紙『The New York Times（NYT）』は9日、「有権者は高市首相の積極財政を軸とした経済政策に加え、移民問題や中国に対する強硬な姿勢に圧倒的な支持を示した」と報じた。NYTはまた、高市氏の支持層は、同氏が中国の脅威に屈さぬという強いメッセージを発信する上で、今回の選挙結果が大きな後押しになると期待していると伝えた。
米紙『The Wall Street Journal（WSJ）』も、高市首相が総選挙で与党を大勝利に導き、米国との関係強化や日本経済の活性化に向けた強固な政治基盤を確保したと報じている。WSJは高市氏の戦略について、経済成長の鈍化や対中関係の悪化といった困難な状況下でも、有権者に率直に訴えかける手法が支持を広げた要因だと分析した。
同紙は特に、今回の勝利は台湾問題を巡る中国からの圧力に晒されながらも、毅然と対処してきた彼女の姿勢を有権者が高く評価した結果であると指摘した。
高市首相は昨年11月、台湾有事の際に日本が武力介入する可能性に言及。これを受け、中国との関係は緊張が極限まで高まっている。中国側はこれまでに、製造業に不可欠な重要鉱物や磁石への日本企業のアクセスを制限するといった報復措置を講じてきたほか、水産物の禁輸措置や訪日団体旅行の制限も継続している。
こうした高まる圧力の中でも、高市首相は自らの発言を撤回せず、長年日本が堅持してきた政策を再確認したに過ぎないと説明している。今回の選挙での「改憲勢力の圧勝」を受け、高市政権による安保政策の加速化は避けられない情勢だ。
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