「強い日本への宿願の扉がいま開いた！」高市首相、再任初日に改憲推進を宣言

高市早苗首相が18日、首相に再任された後の記者会見で憲法改正を推進する意志を改めて強調した。

高市首相は憲法改正に関して、自民党総裁として自民党公約に掲げた以上、力強く推進すべきであると述べた上で、党派を超えた建設的な議論が国会で加速し、国民の間でも議論が深まることを期待すると語った。

憲法改正は、故安倍晋三元首相から石破茂前首相に至るまで、保守系政治家の悲願とされてきた課題である。与党の自民党は、今回の総選挙でも憲法改正の推進を掲げた。

日本の保守政治勢力が憲法改正を目指す表面的な理由は、現行憲法が1946年の公布以来一度も改正されておらず、時代に合わないというものである。自民党は自衛隊を憲法に明記し、緊急事態対応、選挙区の合区解消、教育の充実などの内容を憲法に盛り込む構想を持っている。

問題は、自衛隊の明記など平和憲法の改正が、日本を「戦争可能な国」へと導く道を開くという点にある。日本は太平洋戦争の敗戦後、軍隊を保持しないこととしており、現行憲法第9条にも戦争と武力行使の永久放棄、陸海空軍の戦力保有と交戦権の否認などの内容が含まれている。現行の警察力に分類される自衛隊に関する内容も、憲法には明記されていない。

自民党は、戦闘機、潜水艦、ミサイルなどを保有する実質的な軍隊である自衛隊を、憲法に記載すべきであると主張してきた。高市首相も、総選挙を前に日本全国を回りながら行った演説で、なぜ憲法に自衛隊を書いてはいけないのかと述べ、隊員の誇りを守り、自衛隊を確実な実力組織にするためにも当然憲法改正をしなければならないと主張してきた。

今回の総選挙で、連立与党を構成する自民党と日本維新の会は、衆議院で改憲案の発議線である310議席を上回る352議席を確保した。改憲を実行するには、衆参両院で改憲案が可決され、国民投票で過半数以上の賛成が必要となる。衆議院を通過しても、参議院は依然として与党が少数派であるため、直ちに改憲案の発議を行うことは難しい。政界では、2028年夏の参議院選挙以降に、本格的な改憲の試みが加速するとの見方が出ている。

衆議院での圧勝にもかかわらず、改憲までにはいくつかの難題があるとの分析もなされている。積極財政を掲げる高市内閣の経済的負担や周辺国との外交問題、国内政治の統合といった課題が代表的な障害とされている。

中国国際問題研究院（CIIS）の首席研究員である項昊宇氏は、中国の英字官営メディア「環球時報」に対し、物価上昇の抑制と景気回復・成長の促進が日本国民にとって最大の関心事であると述べ、改憲議論はその次の問題であると指摘した。すでに積極財政や減税政策などによる日本の国家債務への懸念が出ている中、経済成長という成果が見えなければ、国民が改憲という議題を考慮する余地は生まれないという。高市首相は、拡張財政に対する金融市場の懸念を意識したかのように、記者会見で財政の持続可能性を考慮すると述べた。

昨年末から日中関係が緊張する中、改憲の推進が地域諸国や国際社会の懸念を高める可能性があることも負担として指摘されている。項研究員は、改憲を試みながら周辺国との外交的な行き詰まりを効果的に打開できるかと言及し、遠くの友を作り、近くの隣人を攻撃するという外交路線は大きなリスクを伴うと警告した。

日本国内の世論も、改憲賛成に傾いているとは言い難い。「朝日新聞」が14日から15日にかけて実施した世論調査では、自民党の総選挙圧勝後、高市首相が国民の間で賛否が分かれる政策をどう推進すべきかという質問に対し、慎重に推進すべきであるという回答が63％を占めた。「朝日新聞」は、衆議院選挙で圧勝したからといって、有権者の大多数が国論を二分する政策に白紙委任したわけではないという意味であると解釈している。

一方、高市首相は来月19日頃に調整されているトランプ米大統領との首脳会談について、安全保障、経済、文化など全分野で日米関係を強化していくことを確認したいと述べた。さらに、自由で開かれたインド太平洋に対する両国の約束を再確認する機会にしたいと付け加えた。

両首脳の会談は、18日に日本の対米投資第1号案件を確定させたことで、より友好的な雰囲気で進められる見通しである。日米は、オハイオ州のガス火力発電所に330億ドル（約5兆820億円）、テキサス州メキシコ湾の石油・ガス輸出施設に20億ドル（約3,080億円）、ジョージア州の人工ダイヤモンド製造設備に6億ドル（約924億円）などで第1号投資先を確定した。

ハワード・ラトニック米商務長官はこの日、声明で、日本が資本を供給し、インフラは米国で建設される。日本がその利益を得て、米国は戦略的資産、拡大した産業能力、強化されたエネルギー覇権を得る構造であると述べ、オハイオ州の発電所の発電能力が9.2GW（ギガワット）になると語った。さらにテキサス州では、年間200億から300億ドル（約3兆800億円から約4兆6,200億円）の米国産原油の輸出を生み出し、精製所の輸出能力を確保すると説明した。「NHK」によると、オハイオ州のプロジェクトには東芝、日立製作所、三菱電機、ソフトバンクグループなどが参加を検討している。テキサス州のプロジェクトには、商船三井や日本製鉄、JFEスチールなどが参加企業として挙げられている。