8日投開票の衆院選を前に、オンライン上で中国系とみられる約400のアカウントが高市早苗首相を批判する投稿を拡散していたことが確認されたと、「日本経済新聞」（日経）が22日に報じた。
日経によると、前月中旬に衆院の早期解散が報じられて以降、X（旧ツイッター）では「国民の裏切り者・高市早苗」「高市早苗退陣」「高市早苗は辞任すべき」などのハッシュタグが拡散し始めたという。同紙がこれらのハッシュタグを付けて投稿した複数のアカウントを比較分析した結果、情報工作を目的とした中国系アカウントである可能性が明らかになった。
日経は、これらのアカウントの特徴として、投稿者を特定できる情報がほとんどない匿名性、類似した内容が複数のアカウントで連動し繰り返し投稿されている点などを挙げた。特に投稿には、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と高市首相を関連付ける内容が多く含まれていたという。
2022年、安倍晋三元首相を殺害した容疑者が、母親による旧統一教会への高額献金を犯行動機として言及して以降、自民党と同団体の関係をめぐる議論が続いてきた。日経は、高市首相が衆院解散方針を表明した前月19日前後にも、中国系アカウントが日本語の投稿を集中的に行っていたことが確認されたとのことだ。
同紙は「約400の工作アカウントのうち、少なくとも76%が選挙直前にあたる昨年12月以降に開設された」と指摘し、今月4日時点で40%以上がXによる閲覧制限または凍結措置を受けていたと明らかにした。
ただし同紙は、投稿の拡散規模などを踏まえると、今回の選挙への影響は限定的だったと分析した。一方で、中国系工作アカウントが日本語による発信を増やし、AI（人工知能）を活用した映像を駆使するなど手法が巧妙化しているとして、対策強化の必要性を指摘した。
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