
高市早苗首相が竹島に関する日本の領有権を国際社会に向けて発信していく姿勢を改めて示した。韓国大統領室はこれに対し「竹島への領有権争いは存在しない」とし、「日本のいかなる不当な主張にも断固として対応する」と述べた。
高市首相は先月12日の衆議院予算委員会で「竹島は日本の領土という認識を国際社会に確実に知らせていく」と発言。「竹島の日」式典への閣僚派遣についても、実現に向けた環境を整えていくと述べた。
昨年10月に就任した高市首相は、自民党総裁選の時点から、現行の次官級政務官派遣を超える閣僚級派遣を行うべきとの考えを示してきた。ただし、先月22日に島根県で行われた今年の式典には、慣例通り古川直季内閣府政務官が出席した。
式典に出席した丸山達也島根県知事は、竹島は日本固有の領土であるにもかかわらず韓国による占拠が70年以上続いているとして、日本政府の毅然とした対応を求めた。
今回の首相発言は、日韓シャトル外交が続く時期に出たものとして注目される。イ・ジェミョン大統領は昨年11月のG20サミットで高市首相と非公式会談を行い、未来志向の協力とコミュニケーション強化を確認していた。しかし高市首相は昨年12月の衆議院予算委員会でも同様の領有権主張を行っており、今回も同じ立場を繰り返した。
日本メディアは今回の政務官派遣を日韓関係改善への配慮とみる一方、高市首相が国内保守層を意識して今後も閣僚級派遣の可能性を示し続けるとの見方を示した。
韓国の共に民主党は「日本首相の無責任で挑発的な発言を強く非難する」と述べた。















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