米国のドナルド・トランプ大統領は今回の中国訪問で経済的成果を強調しようとしている。大規模な訪問団と共に、トランプ大統領は12日（現地時間）、中国出発直前に貿易が核心議題であることを再度強調した。11月の中間選挙を前に、目に見える成果が切実なトランプ大統領は、大豆や牛肉などの農畜産物とボーイングの航空機購入に関する中国の「確約」を求めてきた。
NVIDIAのジェンスン・フアンCEO、テスラのイーロン・マスクCEO、Appleのティム・クックCEOなど、米国の主要実業家を多数引き連れて中国を訪れるトランプ大統領は、中国の習近平国家主席に市場開放を直接要求すると述べた。また、米国産液化天然ガス（LNG）の中国への直接輸出再開の動きやホルムズ海峡の通航料反対で一致したことまで明らかになり、今回の首脳会談は超大型の経済安全保障交渉の場へと拡大する様相を見せている。
米中は交渉を希望する議題に関して優先順位の面で温度差が大きい。しかし、習主席はトランプ大統領の体面をある程度保ちながら、台湾問題を巡る実利の確保を図るとみられる。対立と現案を管理し、封じ込めるレベルになると予想される。
フアン・マスク・クックCEOらが総出動
トランプ大統領は12日（現地時間）、SNSの「トゥルース・ソーシャル」に「CNBCはフアンCEOが中国訪問の経済使節団に招待されなかったと誤報した」とし、「実際、フアンCEOは現在エアフォースワン（大統領専用機）に搭乗中だ」と述べた。米ホワイトハウスの取材団によると、フアンCEOは米アラスカ州・アンカレッジで給油中のエアフォースワンに搭乗したという。トランプ大統領は直接フアンCEOに電話をかけて中国訪問の同行を要請したとされる。
今回の経済使節団には米国の産業界を代表する主要人物が多数含まれている。中国市場開放に関して、金融界の人々が多数含まれているため、中国金融市場の追加開放要求が出る可能性もある。中国は最近、外国系金融会社の持ち株制限を一部緩和したが、米国金融界は依然として規制の壁が高いと主張している。
人工知能（AI）半導体問題も主要な交渉カードだ。米国は過去数年間、NVIDIAの高性能AIチップの対中輸出を強く制限してきた。米バイデン元政権時代に始まった対中半導体規制は、トランプ大統領の政権2期目でも続いている。トランプ大統領は2025年12月にNVIDIA「H200チップ」の中国販売を許可すると発表したが、実際の輸出はまだ行われていない。今回のフアンCEOの訪中同行により、AI半導体の規制緩和が議論される可能性もある。輸出管理の合意までにはまだ遠いが、フアンCEOが代表団に含まれていること自体がポジティブな信号だという評価も出ている。
エネルギー分野でも変化の兆しが見られる。最近、米ルイジアナ州のLNG輸出基地から出発したLNG船3隻が、15日から20日頃、中国の天津港に到着する予定だ。トランプ政権2期目が始まって以来、初めて米国産LNGが中国に直航供給される事例になる。
ホルムズ海峡の通航料反対に共感
米国務省はこの日、中国とホルムズ海峡の通航料反対問題において、既に共感を形成したと発表した。米国務省のトミー・ピゴット報道官は、「中国の王毅外相と米国のマルコ・ルビオ国務長官がホルムズ海峡のような国際水路で、いかなる国や組織も通行料を徴収してはならないという点で合意した」と述べた。
双方は4月に電話会談を行い、関連議論を進めており、米国政府がこの内容を公開するのは今回が初めてだ。中国側もこれを否定していない。在米中国大使館の劉鵬宇報道官は「当該地域の安全と安定を維持し、妨げられない航行を保証することは国際社会の共同の利益に合致する」と述べた。
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