「米国へ引き渡せ」から一転…トランプ、ウラン廃棄で前例なき譲歩示す

米国とイランの終戦交渉が行き詰まっているとの報道が出る中、米国のドナルド・トランプ大統領は、イランのウランをイラン国内で廃棄する案にも含みを持たせた。従来の「高濃縮ウランを米国内で廃棄する」との立場から柔軟姿勢を示したもので、イラン側の反応と今後の交渉への影響に注目が集まっている。

トランプ大統領は25日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「濃縮ウランは直ちに米国へ引き渡されて廃棄されるか、より望ましい方向としてイランとの協力と調整を通じて現地で廃棄されるか、または別の適切な場所で原子力委員会（AEC）やそれに相当する機関の立ち会いの下で廃棄される」と投稿した。

イランは純度60%の高濃縮ウランを約440kg保有しているとされる。米国はこれを自国へ搬出するよう求めてきた。だが、トランプ大統領のこの日の発言は、米国との協力の下でイラン国内において高濃縮ウランを廃棄する案も受け入れられるという意味に解釈できる。さらに、第三国に搬出し、米国のAECまたは相当する機関が監視する中で廃棄する案にも応じる余地を示したものとみられる。

この発言は、米国とイランの終戦交渉が行き詰まっているとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が複数の仲介者の話として報じた後に出た。現在、双方は休戦を60日間延長し、ホルムズ海峡を開放する了解覚書（MOU）を締結する案を協議している。その期間中に、イランの核開発計画と制裁緩和を話し合う内容も盛り込まれている。WSJは仲介者の話として、「米国はイランの核開発計画について、事前により明確な約束を求めている」と報じ、「イラン側も米国に対し、制裁緩和と資産凍結解除に関する具体的な内容を要求している」と伝えた。同紙によると、米国はイランが一部の制裁緩和を得た後も、核問題で消極姿勢にとどまるのではないかと懸念しているという。

一方、FOXニュースは、イラン国会のモハンマド・バーゲル・ガリバフ議長が率いる代表団が終戦合意の細部を協議するため、25日にカタールのドーハへ到着したと報じた。協議は同日午前から始まり、ロイター通信は、ホルムズ海峡、高濃縮ウランの備蓄、凍結されたイラン資金の解除の可能性などが主要議題として扱われたと伝えている。

ただ、専門家らは、米国とイランがMOUを締結し、本格的な核交渉などに入ったとしても、ホルムズ海峡やウラン濃縮活動の禁止期間などをめぐって難航が予想されるとみている。イランはホルムズ海峡の「通行料」は課さない立場だが、航行や環境保護措置などのサービス費用は請求する方針を示した。これは米国にとって負担となり得る要素でもあり、今後の交渉で新たな争点になる可能性がある。