米国とイランの終戦交渉が最終段階に入ったとの見方が強まる中、イランの高官が濃縮ウランを国外へ移送する考えはないとの立場を明らかにした。
29日（現地時間）イラン議会国家安全保障委員会のエブラヒム・アジジ委員長がロシア国営RIAノーボスチ通信とのインタビューで「イランは濃縮ウランを第三国へ移送する意思はない」と述べたと米CNNの報道を引用して伝えられた。
米国とイランは現在、60日間の停戦延長とイラン核開発問題を巡る本格協議の開始を柱とする覚書（MOU）について、暫定的に合意したとされる。
草案には、両国が60日間の猶予期間を設けてホルムズ海峡の通航正常化を進めるとともに、本格的な核協議に着手する内容が盛り込まれているという。
ドナルド・トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの作戦指令室で約2時間にわたり協議を行ったが、最終判断は明らかにしていない。
最大の争点となっているのは、高濃縮ウラン（HEU）の処理方法であり、イランが保有する濃縮度60％のHEU約450キロをどのように扱うかを巡り、両国の隔たりはなお大きい。
HEUは天然ウランに含まれる核分裂性同位体ウラン235の割合を20％以上に高めたもので、研究用高性能燃料や核兵器の原料に転用可能とされる。
トランプ大統領は作戦指令室での会合開催を知らせる自身のSNS投稿で、要求事項の一つとしてイラン国内にあるHEUについて米国主導で回収・廃棄する案に言及した。
トランプ大統領は25日には、イランが保有する濃縮ウランについて、イラン国内または第三国で処理する案を受け入れる可能性も示しており、最終的な妥協点を探る調整が続いている。
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