弁護士が開発した「裁判官マップ」が、法律関係者や市民の間で大きな関心を集めている。このサイトでは、全国の裁判官を5段階で評価できるほか、主な判決の解説や利用者の口コミも閲覧できる。
11日、時事通信などによると、東京弁護士会所属の田中一哉弁護士が生成AIを活用し、ニュースで注目を集めた裁判を担当した裁判官の情報を総合的に提供するサイトを開設した。
サイトでは、裁判官の氏名や担当した判決の解説、関連論文などを確認できる。利用者は5段階で評価できるほか、口コミを投稿することもできる。田中弁護士によると、3月中旬時点で1日当たり2万～3万人がサイトを利用しているという。
サイト開発の背景には、田中弁護士自身の経験があった。田中弁護士は以前、茨城県の不動産会社を代理し、Googleマップに投稿された悪質な口コミの削除を求める訴訟を起こしたが、1審、2審ともに敗訴した。
2審では、「オンライン上の口コミは個人の主観的な評価に過ぎず、それを見た人がそのまま信頼するものではない」との趣旨で、Google側の主張を認めた。
これについて田中弁護士は、「自営業者は口コミによって経営が大きく左右される」と述べ、「判決が現実とかけ離れていると感じた」と語った。
また、「仮に裁判官自身が同じ状況に置かれた場合、本当に同じような判断を下すのか」という疑問が、サイト構想の出発点になったと明かした。
「裁判官マップ」は、裁判官の間でも話題になっている。ある裁判官は、「敗訴した当事者がこうしたサイトを作るのはやむを得ない面もある」としつつ、「投稿された口コミを通じて、どの点が問題だったのかを具体的に把握できるので参考になる」と評価した。
ただ、オンライン上の投稿という性質上、個人への誹謗中傷やデマにつながる恐れも指摘されている。これに対し田中弁護士は、権利侵害の恐れがあるコメントは削除する方針を示した上で、「口コミだけが注目されるのは本意ではない。判例解説や論文など、様々な側面もあわせて見てほしい」と強調した。
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