4月、日本を訪れた外国人観光客は3か月ぶりに減少に転じた。桜シーズンの需要により全体の規模は今年最多となったものの、中国人訪日客の急減に加え、欧州需要の低迷や中東情勢に伴う航空便の混乱が重なり、増加傾向に歯止めがかかった。
20日、テレビ朝日などによると、日本政府観光局（JNTO）は今年4月の訪日外国人数が369万2,200人だったと発表した。前年同月比5.5％減となった。訪日客数が前年同月比で減少したのは1月以来、3か月ぶりとなる。
各メディアは減少の要因として、イースター休暇の時期変更と中東情勢の不安定化を挙げた。今年はイースター休暇が3月末と4月初めに分散し、欧州を中心に訪日需要が分散した。さらに、中東情勢の悪化により航空便の運休や減便が相次ぎ、航空券価格も上昇したことで、欧州・中東地域の需要が落ち込んだ。
中東地域からの訪日客は、航空便の混乱などの影響で前年同月比21.4％減少した。オールニッポン・ニュースネットワーク（ANN）は、「イラン情勢の悪化に伴う航空便の運休・減便が続く中東地域と、日本旅行の自粛要請が続く中国からの観光客が大幅に減少した」と分析した。
中国人訪日客の減少も顕著だった。4月に日本を訪れた中国人観光客は33万700人で、前年同月比56.8％減となった。
中国人訪日客の減少は、中国人訪日客の減少は、日中関係の悪化とも無関係ではない。昨年11月、高市早苗首相の「台湾有事」関連発言以降、中国政府は自国民に対して日本旅行の自粛を呼びかけてきた。その後、中国人訪日客は5カ月連続で前年同月の水準を下回っている。
日本の観光業界にとって、中国市場の需要回復の遅れは重荷となっている。
一方、韓国や台湾など近距離市場は堅調だった。韓国人訪日客は87万8,600人で前年同月比21.7％増、台湾からの訪日客も64万3,500人で19.7％増となった。
韓国や台湾、ベトナムなどは4月として過去最多を記録した。フランスも月間ベースで過去最高を更新した。日本の観光業界は、韓国や台湾などアジア近距離市場が全体需要を下支えしている点に注目している。
ただ、中国人観光客の回復遅れや、国際情勢に伴う航空便の不安定化は、短期間での改善が難しい不透明要因とされている。訪日需要が再び増加に転じるかどうかは、中国人観光客の回復ペースや、中東情勢に伴う航空便の混乱緩和に左右される見通しだ。
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