5年で“300万人”減った日本…“戦争級”ともいわれる人口減少の現実

少子高齢化の危機は単なる人口減少を超え、国の存立を揺るがす構造的な危機につながっている。最近発表された人口統計によると、総人口は最近の5年間でおよそ310万人も急減し、歴史上最悪の減少の傾向を記録した。これは太平洋戦争期に匹敵する数だが、当時の一時的な外部からの衝撃とは異なり、現在の危機は少子化と高齢化が相まって人口学的な悪循環が定着しつつある点で、本格的な人口縮小の局面に入ったとの見方が示されている。

人口、5年間で300万人以上減少し1億2,305万人に…減少がさらに加速

総務省が発表した「2025年国勢調査人口の暫定集計」によると、昨年10月時点での総人口は1億2,304万9,524人と集計されたという。2020年に比べて309万人（2.5％）減少した数値で、1920年に調査が始まって以来、最大の減少幅となった。

減少の速度も急激だ。2015〜2020年の減少率（0.7％）と比べると、わずか5年で約3倍に拡大した。2010年に1億2,805万人でピークを迎えた後、15年で約500万人が減少したことになる。

戦争よりも深刻…一時的な衝撃ではなく構造的な減少

5年間で300万人以上の人口が減少したのは、太平洋戦争の期間以降では初めてだ。当時、日本では軍人と民間人を合わせて約300万人が死亡した。

しかし、現在の状況とは性格がまったく異なる。戦争当時の人口減少が戦争による一時的な後退だったのに対し、現在の減少の傾向は社会の構造的な矛盾が積み重なった結果だと受け止められている。

実際に、日本は戦後、急速な経済の回復とともに、いわゆる「団塊の世代」を生み出し、総人口を15.3％急増させる反転に成功した経緯がある。一方、現在の日本では出生率を回復させる力が失われつつあり、いったん始まった減少傾向が下向きの流れとして固定化する様相を見せている。

出生より死亡が多く…高齢化は30％に迫る

人口減少の核心には急激な高齢化がある。今回の調査で65歳以上の人口の比率は29.4％で、全体のおよそ3分の1に達した。一方、14歳以下の人口は11.2％にとどまった。

出産を担う年齢層が急速に減少する一方で、高齢者の人口は増え続けており、死亡者数が出生数を大きく上回る構造が固まりつつある。時間が経つにつれて出産の基盤そのものが弱くなるため、特別な反転要因がない限り、減少幅は一段と拡大する可能性が高い。

ただ、世帯の総数はむしろ増加した。一人世帯の増加の傾向が続き、総世帯数は5,712万世帯で過去最多を記録した。一方、世帯あたりの平均の構成員の数は2.15人にとどまり、調査が始まった1970年以降で最も少なかった。

政府、「増加」を諦めて「秩序ある縮小」を選択

政府はすでに人口増加の政策から「減少の管理」へと戦略を転換している。2024年に発足した人口戦略会議は、2100年までに人口を8,000万人の水準で安定化させる方針を示した。人口を再び増やすのではなく、急激な減少を緩和し、社会のシステムを維持することに重点を置いている。

こうした流れは韓国にも重要な示唆を与える。韓国はまだ総人口が増加の傾向を維持しているものの、出生率は日本よりも低い水準にある。長期的にはすでに人口減少が見込まれており、日本で起きている変化が時間差を伴って韓国でも再現される可能性が高いとの見方が出ている。