20日（現地時間）で、トランプ大統領がホワイトハウスに再登板してから1年を迎える。この1年は、トランプ大統領が掲げる「米国第一主義（AmericaFirst）」の復活にとどまらず、戦後80年にわたり米国が築いてきた自由主義貿易と同盟中心の外交・安全保障を柱とする国際秩序のパラダイムが根底から揺らいだ期間であった。韓国メディアの「中央日報」などによると、同紙は「トランプ政権のこの1年」を検証し、今後の国際秩序の変化を展望するため、14日から17日にかけて5人の専門家に対し、電話または書面でのインタビューを実施した。
この1年について、米ハーバード大学のシーダ・スコチポル教授は「反君主制を中核とする米国憲法の精神が形骸化し、過激なアジェンダを推し進めるトランプ政権による権威主義的体制が構築された」と総括した。政治リスク専門コンサルティング会社「ユーラシア・グループ」のイアン・ブレマー会長は、国際秩序のリーダーが不在となった「Gゼロ（GroupofZero）」の状態であると説明した。同氏は「米国式の一方主義と『ジャングルの法則』が強まることで、国際秩序は一層不確実になった」と述べ、取引を重視する二国間関係が常態化したとの見方を示した。スタンフォード大学のダニエル・スナイダー教授も「行政府に莫大な権力を集中させた結果が『トランプ権威主義国家』である」と批判した。
とりわけ経済・通商分野に衝撃を与えたのは「関税の武器化」である。トランプ政権は高率の相互関税に加え、半導体や自動車など品目別関税を前面に掲げ、同盟国か敵対国かを問わず二国間交渉を迫ってきた。スコチポル教授はこれを「混乱した経済政策」と位置付け、経済的な不確実性とインフレ圧力が強まったと警鐘を鳴らした。
一方、米アイオワ州立大学のステファン・シュミット教授は「国際通商秩序はトランプ大統領の就任以前から崩壊しつつあった」とし、「トランプ政権の関税はロシアや中国、中東による台頭に対抗する過程で、攻勢的なカードを切ったものだ」との見方を示した。企業や消費者は新たなコスト構造に一定程度適応しており、関税ショックは米国の貿易相手国による補完措置で相殺されていると言及した。
トランプ政権の外交・安全保障戦略は「力による平和」に象徴される。ベネズエラ大統領の排除作戦や、グリーンランド併合への意欲表明、そして昨年末に公表された国家安全保障戦略（NSS）は、いずれも西半球（アメリカ大陸）の回復を強調している。いわゆる「世界の警察官」の役割からは後退しつつも、西半球における地位を確実に強化する路線だ。米ノートルダム大学のロバート・シュムル教授は「米国はNSSを通じて、裏庭（西半球）で覇権を行使する意図を示し、そのためには相手と協議せずに行動することも辞さない姿勢を明確にした」と指摘した。
ただ、反発も続いている。ブレマー会長は「ベネズエラの親中政権を巡り米国が強硬姿勢を示した後も、中国は依然として南米の大半の国にとって主要な貿易・投資パートナーであり続けている」と述べた。その上で「17日に欧州連合（EU）が南米南部共同市場（メルコスール）と自由貿易協定（FTA）を締結したのも、米国の一方的な関税とトランプ保護主義が生んだ集団的な反発である」と説明した。
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