
英国がファーウェイをはじめとする中国の通信機器メーカーを排除した結果、ネットワーク投資の停滞という難局に直面している。 米メディアLight Readingによると、米政府の圧力により中国企業から機器を排除した英国などの国々は、光通信機器の代替供給先としてフィンランドのノキア以外に有力な選択肢を見いだせていない。 中国製機器を排除する国の多くは5G無線機器を主な対象としてきたが、光通信の有線機器市場ではファーウェイ、ZTE、ファイバーホーム(FiberHome)が抜けた後の空白を埋められずにいる。
市場調査会社オムディアによると、2024年時点で受動型光ネットワーク(PON)機器市場におけるファーウェイ、ZTE、ファイバーホームの合計シェアは71%に達した。 同年、ノキアは14%のシェアを獲得し、西側の企業として唯一二桁台のシェアに食い込んでいる。 英国は現在、光ファイバー加入者網全体に占めるファーウェイのシェアを35%以下に制限しているが、中国企業以外の代替先を確保できず手詰まりとなっている。英国内には通信事業者が100社以上存在するが、実質的には2〜3社のみが加入者の獲得と維持を担っている状況だ。 同メディアは「5G市場の競争拡大を狙うオープンRAN(Open RAN)のような動きが、有線通信分野では目立って見られなかった」とし、「英国以外の市場でも、光ケーブルを通じてデータを企業や家庭へ届ける機器メーカーが不足している」と報じた。














コメント0