米追加関税12.5％発動…日本は15％上限維持を確認、企業への影響は限定的

既存の関税を含め総12.5%…自動車・鉄鋼との重複適用なし

政府、昨年合意の15%上限維持を確認

日経「企業への影響は限定的…EUより高い税率は負担に」

ドナルド・トランプ米政権が24日（現地時間）主要60カ国・地域を対象に新たな追加関税を発動した中、政府はアメリカが強制労働製品に対する規制が不十分だという理由で日本産製品に追加関税を課したことに対し遺憾の意を表明し反発した。ただし昨年、日米両国が合意した総関税率15%上限は維持されるとし、アメリカ側と引き続き協議する意向を示した。

政府、追加関税に遺憾の意

メディアは、赤沢亮正経済産業相がこの日閣議後の記者会見で、産業と貿易は国際的なルールに従って行われているとし、強制労働で生産された製品の輸入禁止措置がないという理由で関税を課した今回の措置は遺憾だと述べたと報じた。

赤沢経産相は昨年の日米合意を超える追加関税が課税されないという点も確認したとし、アメリカ側と引き続き協議を続ける考えを示した。

アメリカが日本や中国などの過剰生産でアメリカ産業が被害を受けているとして別途調査を進めていることについては、調査結果を予断することはできないが、日本の負担が増える結論にはならないと思うと述べた。

木原稔官房長官も昨年の日米合意は変わらず、両国がその履行に引き続き関与するという認識を共有しているとし、アメリカが最終的に昨年合意を超える追加関税を日本に課さないという点を確認したと述べた。

政府関係者はNHKに対し、「予想されていた措置なので驚きはない」とし、アメリカ政府と昨年の日米合意が守られるという点を引き続き確認してきたと述べた。

日本とアメリカは昨年、既存の関税率が15%未満の品目については追加関税を含む総関税率を15%以内に制限することで合意した。

既存の関税と合わせ12.5%..一律適用ではない

トランプ政権はアメリカ東部時間24日午前0時1分から韓国と日本など60カ国・地域を対象に10%または12.5%の新たな追加関税を発動した。

日本産製品には既存の関税と合わせて総関税率が12.5%になるよう関税を課す。既存の関税率が12.5%未満の品目には総関税率が12.5%になるまで関税を追加する。既存の関税率がすでに12.5%を超えている場合は新たな関税は課税されない。

例えば既存の関税率が2.5%の日本産製品には10%ポイントの関税が追加され総12.5%となる。既存の関税率が10%であれば2.5%ポイントだけ追加される。

日本に一律に12.5%を加える方式ではない。政府はアメリカ通商代表部に、このような負担軽減措置を引き続き適用するよう要求してきた。

似たような軽減措置は欧州連合や台湾、韓国、スイスにも適用される。EUと台湾の総関税率は10%、韓国とスイスは日本と同じ12.5%だ。

一方、軽減措置が適用されない英国やメキシコなどには既存の関税率に10%が追加され、中国やタイなどには12.5%がそのまま加算される。

自動車と自動車部品、鉄鋼・アルミニウムなどに課税される品目別関税は法的根拠が異なるため、今回の関税と重複適用されない。これらの品目の既存の追加関税は現行のまま維持される。

現在、船舶などを通じて輸送中の製品はアメリカ東部時間28日午前0時1分までにアメリカで通関する場合、新たな関税が免除される。

免除品目2,000個超..化学製品360個は条件強化

日本経済新聞（日経）は、今回の措置で日本企業の負担に大きな変化はないと予想した。日本に適用される関税率が直前の10%より高くなったが、昨年相互関税時の15%より低くなったためだ。既存の関税を含む上限措置が適用された上、新たな関税免除対象も条件付き品目を含め2,000個を超える。

伊藤忠総研主席研究員の武内浩二氏は、企業業績への下押し圧力は限定的で、価格転嫁などを通じて吸収可能な範囲との見方を示した。

大和総研主任研究員の矢作大祐氏はEUには10%、日本には12.5%が適用され、輸出競争力で差が生じる懸念があるとし、EUと競争する医薬品や一部自動車関連株の株価が下落する可能性があると述べた。

ただし矢作氏は円安が進行しているため、関税コストの増加を緩和でき、全体への影響は軽微になるだろうと展望した。

一部品目は昨年6月の原案で免除対象だったが、最終案で課税対象に変更された。

特に塗料に使用される分散剤や紙おむつ原料など化学関連製品約360品目が目立つ。最終案で免除対象が「医薬品に使用される製品」に制限されたためだ。関連する企業には直接的な影響が出る可能性がある。

過剰生産調査が残る..日本関税追加引き上げの可能性

日本への関税負担が今回の12.5%関税で確定したわけではない。アメリカ政府は日本や中国などの過剰生産がアメリカ産業に被害を与えているとして別途で、米通商法301条に基づく調査を進めている。

調査結果によっては日本産製品に追加関税が課される可能性が残っているとメディアは懸念している。政府は今後追加措置が出ても昨年の日米合意に基づく総関税率15%上限は守られるべきだという立場だ。

赤沢経産相もアメリカの調査結果を予断することはできないが、日本の負担が増える結論にはならないと思うと述べた。

ただし日本と同じ12.5%を適用される韓国・スイスと異なり、欧州連合（EU）と台湾には10%が適用されており、日本企業の相対的な価格競争力が弱まる懸念も出ている。特にEU企業と競争する医薬品や一部自動車関連業種は関税率の格差の影響を受ける可能性がある。