自動車メーカーのホンダが大型スポーツユーティリティビークル（SUV）の開発を中止した。電気自動車のセダンや中型SUVなどは当初の計画通り市場に投入する。
日本経済新聞（日経）は5日、ホンダが来年から新型電気自動車「ゼロシリーズ」を発売する予定の中、2027年頃に発表予定だった大型SUVの開発を中止したと報じた。
日経は「ホンダは主力市場である米国で大型SUV電気自動車の需要が鈍化すると判断した」とし、「トランプ政権の政策により、電気自動車の普及ペースがさらに遅くなる可能性が高まった」と分析した。
4日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領は「大きくて美しい1つの法案（OBBBA）」に署名し、ジョー・バイデン前政権が推進した電気自動車購入時の税額控除は9月30日までしか適用されないことになった。
大型SUV電気自動車はバッテリーや車体の開発・調達コストが高いことで知られる。ホンダは高コストに見合う販路が確保できなければ、今後の経営に圧力がかかる可能性を懸念したとみられる。
これに先立ち、ホンダは2031年3月までに電気自動車とソフトウェア開発に10兆円を投資する計画を変更し、30%少ない7兆円を投入すると5月に発表していた。ホンダは電気自動車への投資を減らす代わりに、ハイブリッド車の増産を推進する方針だ。
日経は世界的に電気自動車計画の見直しが続いていると指摘した。日経は「フォードは大型電気自動車の開発を撤回し、日産自動車も米国で生産予定だった電気自動車2車種の開発を中止した」とし、「トヨタ自動車も2026年に予定していたSUV電気自動車の生産を2028年に延期した」と伝えた。
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