海上自衛隊の艦艇が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」搭載に向けた本格的な作業に入った。
米CNNなど複数の海外メディアは1日（現地時間）、海上自衛隊のイージス護衛艦「ちょうかい」がトマホーク搭載を目的に米国へ出港したと報じた。
「ちょうかい」は現在カリフォルニア州サンディエゴに向かっており、今後1年間にわたりミサイル発射に対応するための艦艇改修と、乗員の訓練を行う予定だという。日本政府は2024年初め、米国から計400発のトマホークを購入する契約を締結している。米軍事専門誌「ザ・ウォー・ゾーン」は「2026年夏ごろに実射試験が予定されており、これにより艦の運用準備態勢や乗員の熟練度が検証される」と述べた。そのうえで「最終的には、海上自衛隊が保有する8隻のイージス艦すべてにトマホークを搭載する計画だ」と報じた。
米国が開発した巡航ミサイル「トマホーク」は「戦争の火ぶたを切る兵器」とも呼ばれ、米軍が軍事介入や開戦時に敵の重要拠点を初期段階で攻撃する手段として用いられてきた。射程は1,600キロメートルを超え、日本の艦艇に配備されれば朝鮮半島全域に加え、中国本土の一部も射程に収めることになる。
このため日本政府が2023年にトマホーク購入を米国に要請した際、中国政府は「日本は第二次世界大戦後に制定した平和憲法に違反している」と非難し、「国際秩序を損ない、世界の戦略的均衡と安定を深刻に脅かす」と強く反発した。一方、日本政府は「反撃能力」の一環として導入を進めてきた。2022年末に改定した国家安全保障戦略など安全保障関連3文書で、「日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合」「他に適切な手段がない場合」など3要件に基づき反撃能力を行使できると明記した。
CNNは「中国や北朝鮮が影響力を拡大する中で、日本の艦艇へのトマホーク配備はワシントンとアジアの同盟国が火力を強化する最近の動きの一環だ」と指摘し、「トマホークが配備されれば、中国や北朝鮮の奥深い地域まで日本の艦艇の射程に入る」と分析している。
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