米国で、オープンAIのAIチャットボット「ChatGPT」の有料購読を解約しようと呼びかける「QuitGPT（クイットGPT）」運動が勢いを増している。経営陣がドナルド・トランプ米大統領陣営に巨額の献金を行ったとされることに加え、米国移民税関執行局（ICE）が同社の技術を導入するとの報道が引き金となった。
17日（現地時間）、X（旧ツイッター）やインスタグラム、ブルースカイなど主要SNSでは、ChatGPTの退会を意味する「QuitGPT」のハッシュタグを付けた解約報告が相次いで投稿されている。運動を主導する「QuitGPT」側は、公式サイトやSNSを通じてボイコットを宣言した人数が70万人を超えたと明らかにした。
参加者らは「オープンAIの経営陣がトランプ大統領および共和党系スーパーPACへの政治献金を全面的に中止するまで運動を続ける」とし「私たちの購読料が権威主義的なシステム構築に使われるのを許すわけにはいかない」と強調している。
著名人の参加も運動の拡大を後押しした。映画『ハルク』役で知られる俳優のマーク・ラファロはインスタグラムに「オープンAIの社長はトランプ大統領の最大支援者であり、その技術はICEに力を与えている」と投稿し「今こそボイコットすべきだ」と呼びかけた。この投稿は再生回数が4,000万回を超え、大きな反響を呼んだ。スコット・ギャロウェイ米ニューヨーク大学教授など、学界や文化界の関係者も相次いで賛同しているという。
今回の騒動は、ChatGPTの市場支配力低下とも重なり注目を集めている。市場調査会社Apptopiaによると、ChatGPTの米国モバイル市場でのシェアはこの1年で69.1％から45.3％へ急落した。これに先立ち、オープンAIのグレッグ・ブロックマン社長夫妻がトランプ大統領支持のスーパーPAC「MAGA Inc.」などに2,500万ドル（約38億円）を寄付したことが明らかになり、進歩的傾向のユーザーの離脱が加速しているとみられる。
キャンペーン側はChatGPTの代替として、Anthropicの「Claude」やグーグルの「Gemini」を挙げた。韓国市場でも利用者が急増しているこれらのモデルはChatGPTの有力な対抗馬とされている。
また、キャンペーン側は「オープンAIは支出が売上を上回る構造であるため、今回の不買運動は実質的な打撃になる」と主張している。
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