アメリカでOpenAIの人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」の有料サービスを解約しようというオンラインボイコットの動きが急速に広がっている。政治的支援と政府機関の活用に関する論争が重なり、利用者の反発が組織化される様相を呈している。
17日（現地時間）、欧州のオンラインメディア・ダーゲンスによると、X、Instagram、Blueskyなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）では「QuitGPT（クイットGPT）」というハッシュタグとともに、購読キャンセルの認証投稿が相次いでいる。キャンペーンの主催者は公式サイト（quitgpt.org）とSNSを通じて70万人以上がボイコットの意思を示したと主張している。
今回の動きはOpenAIの高官がドナルド・トランプ米大統領を支持するスーパーPAC（政治活動委員会）に政治資金を寄付したという疑惑から引き起こされた。批判者たちはこのような寄付が技術コミュニティ内の多くの利用者の価値観と衝突すると主張している。
また、キャンペーン側はアメリカ合衆国移民・関税執行局（ICE）がGPT-4ベースのツールを採用試験に活用している点も指摘している。キャンペーン側は経営陣がトランプ大統領と共和党、大手技術企業のスーパーPACへの支援を中止するまで行動を続けると述べ、権威主義を支持することに利用者が同調できないと主張している。
また、単なる解約にとどまらず、代替サービスの使用を勧める流れも見られる。オープンソースのAIモデルやGoogleの「Gemini」、Anthropicの「Claude」など競合サービスを選択肢として提示し、利用者の移動を促している。キャンペーン側は若く進歩的な傾向の利用者が多いが、代替があることを知らない場合が少なくないと主張している。
ダーゲンスは今回のキャンペーンを企業の社会的かつ倫理的責任に基づく抗議運動と規定した。特定の疑惑を超えて、ますます強力になるAIシステムを誰が制御するのか、そして企業の指導部の決定がAIの活用方法をどのように形成するのかについての広範な不安感が存在するという。
ダーゲンスは今回のボイコットがOpenAIのユーザーベースに実質的な影響を与えるかどうかはまだ不明だと指摘しつつ、組織的な抗議の出現はAIに関する議論が技術的能力を超えて、ガバナンス、責任、そして政治的志向性に関する問題に移行していることを示唆していると伝えている。
一方、OpenAIグレッグ・ブロックマンCEOと妻のアンナ・ブロックマン氏は昨年、トランプ大統領支持のスーパーPAC「MAGA Inc.」に2500万ドル（約39億円）を支援し、AI規制緩和を求めるスーパーPAC「Leading the Future」にも同額を寄付したことがある。
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