「AIは兵器ではない」アンソロピックが示した立場に、競合社員たちが会社を超えて結集した

米国とイスラエルによるイラン空爆を受け、OpenAIやグーグルなど米大手IT企業の社員の間で、人工知能（AI）モデルの軍事利用の範囲を巡り米国防総省と対立したアンソロピックへの連帯が広がっている。

3日（現地時間）、CNBCによると、「分裂はない」と題する公開書簡には2月27日以降、約900人が署名した。内訳はOpenAIの社員が約100人、グーグルの社員が約800人とされる。

書簡では、国防総省が他社が先に屈服するという不安を利用して各社を分断しようとしていると主張した。そのうえで、こうした戦略は互いの立場を知らない場合にのみ成り立つとして、戦争省の圧力に対抗し、共通の理解と連帯を築くための取り組みだと説明している。

国防総省は、アンソロピックのAIモデル「クロード」を「あらゆる合法的目的」に使用できるようにすべきだと求めた。一方、アンソロピックは、米国民を対象とする大規模監視や完全自律兵器の運用にクロードを使うことを明示的に禁じる安全策が必要だとして、受け入れに線を引いた。

これを受け、米国のドナルド・トランプ大統領は、連邦政府機関に対しアンソロピック技術の使用停止を指示し、今後6か月かけて段階的に利用を終了できるようにした。さらに、米国のピート・ヘグセス国防長官はアンソロピックを「サプライチェーン上のリスク」企業に指定したとされ、通常は敵対国企業に適用される枠組みだという。

その後、国防総省と自社AIモデルの利用で合意したOpenAIが穴を埋めた形となり、グーグルも自社モデル「ジェミニ」の導入を巡って国防総省と交渉していると報じられている。

ヘグセス国防長官の指定を撤回するよう求める別の公開書簡にも数百人が署名した。OpenAIの社員数十人に加え、セールスフォース、データブリックス、IBM、カーソルなどの社員が参加したという。

また、グーグル社内ではAI関連部門の社員100人以上が経営陣に書簡を送り、国防総省との協力に懸念を示すとともに、アンソロピックと同様の限界線を設けるべきだと求めたと伝えられている。

安全保障専門メディアのDefense Oneは、国防総省がクロードの機能を別のAIモデルで代替するには3か月以上かかる可能性があると報じた。国防総省がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の排除作戦に続き、イラン空爆作戦でもクロードを使用したことも確認されたという。