米国が“核兵器にも使えるウラン”を搬出…南米の原子炉で進んでいた「異例の撤去作戦」

米、ベネズエラから高濃縮ウランを撤去 「世界の核安全保障を強化」

引用:ベネズエラ大統領室
引用:ベネズエラ大統領室

1月にベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束した米国政府が、ベネズエラ国内にあった高濃縮ウラン(HEU)を搬出したと発表した。

米国務省は14日(現地時間)に発表した報道資料で、「米国は英国およびベネズエラと協力し、国際原子力機関(IAEA)の技術支援の下、ベネズエラの稼働停止中のRV-1研究用原子炉から余剰の高濃縮ウランを安全に除去した」と明らかにした。

一般に、ウランを90%以上に濃縮すると、核兵器の原料として使用できるとされている。国際的には、民生用原子力発電向けの低濃縮ウラン(濃縮度3.67%)の利用は認められているが、高濃縮ウランは規制の対象となっている。

イランについては、昨年6月に米国とイスラエルが核施設を空爆する前の時点で、濃縮度60%以上のウランを約440kg保有していたとされる。

RV-1はベネズエラで初めて建設された唯一の原子炉で、当初は平和目的の科学研究用として建設された。その後は、医療用品や食品、その他の物質のガンマ線滅菌に利用されていた。

国務省は、今回の高濃縮ウランの除去作業について、国務省傘下の軍備管理・不拡散局のほか、エネルギー省の国家核安全保障局(NNSA)などの米政府機関が主導したと説明した。作業は当初の計画より2年以上前倒しで実施されたとしている。

国務省は、「4月末、ベネズエラは、米国の『平和のための原子力(Atoms for Peace)』計画の一環として供与されたRV-1研究用原子炉の高濃縮ウランを梱包し、搬出に向けた準備を進めた」とした。その上で、「この高濃縮ウランは英国によって今月初め、米サウスカロライナ州にあるエネルギー省の核物質処理施設『サバンナ・リバー・サイト』に安全に移送された」と明らかにした。

国家核安全保障局は、これまでに世界各地で兵器への転用が可能な核物質7,340kg以上の除去または処分を実施してきたとしている。

国務省は、「今回の作戦は、断固かつ現実的な対応で、米国民の保護を最優先とする米国の指導力を示すものだ」と強調した。また、「ベネズエラから危険な核物質を除去したことで、米国の安全を高めるとともに、世界の核安全保障の強化にもつながった」と主張した。

川田翔平
川田翔平

江南タイムズはKポップコミュニティの発信地であり、韓国芸能界のホットトレンドニュースをお届けします。

この執筆者の記事一覧 →

コメント0

300

コメント0

こんな記事も読まれています

  • 生産中止から4年…WRX STIに“復活シグナル”、試されるのはファンの熱量?
  • 「大径ホイールの罠?」見た目は最強でも、ポットホール一発で財布が割れる
  • 「一般トヨタ店では買えない」GR GT、販売は“厳選レクサス店”に集約へ?
  • GM車3,500台がリコール対象、欠けていたのは説明書1冊
  • 「この匂い、覚えてる」…亡き飼い主の服に寄り添う犬…6年越しの愛に世界が涙
  • 「1兆円規模の原油は中国へ向かったのか」米封鎖解除を利用したイラン、輸出急増の“裏側”
  • 「私の夫になるなら年収1,700万円」…結婚相談所もあきれた「年収200万円」女性の末路
  • 紅海まで封鎖か…原油供給網に非常事態

おすすめニュース

  • 1
    防水設計でも安心できないEVの弱点、梅雨に知っておきたいこと

    モビリティー 

  • 2
    「退職代行の次は休職代行」日本で利用者急増、会社に言えない人たち

    トレンド 

  • 3
    「AI恋人が出生率低下の一因?」中国、仮想恋愛サービスを規制へ

    トレンド 

  • 4
    フォードSUV「エクスプローラー」車内に一酸化炭素充満…5人中3人死亡

    トレンド 

  • 5
    「死ぬなら一緒に死ぬ」高度6000mで機外へ吸い出された夫…妻が命をつないだ5分間

    トレンド 

話題

  • 1
    上海の病院で脳埋め込み手術に成功、コイン大チップが手の動き再現、世界初の商用化

    健康 

  • 2
    「日本語分かりますか」京都の老舗、観光客には見せない安いメニュー

    気になる 

  • 3
    「捕れるほど赤字になる?」クロマグロ急増、日本漁師を悩ませる“異例の事態”

    トレンド 

  • 4
    「日本人には理解しがたい」W杯惨敗で殺害予告、入店拒否まで…韓国中から追われた元代表監督

    スポーツ 

  • 5
    韓国専門家が巨大地震警鐘、日本の地震活動活発化に懸念

    トレンド