米主要兵器の在庫逼迫、補充完了まで最長2030年末見通し

米国がイランとの戦争で集中的に使用した3つの主要兵器の在庫を補充するのに最低3年かかるという見通しが出た。28日（現地時間）、AP通信などの海外メディアは、米国の外交・安全保障シンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）の報告書を引用し、米国の主要兵器の消耗により今後中国との紛争が発生した場合、米軍の火力が制限される可能性があると報じた。

今回CSISが発表した報告書で取り上げられた3つの主要兵器は、トマホーク地上攻撃ミサイル（TLAM）、パトリオット迎撃ミサイル、THAAD（終末高高度防衛）迎撃ミサイルを指す。まず「戦争を告げる信号弾」という異名を持つトマホークは、今回のイランとの戦争で1,000発以上が使用されたとされる。これにより在庫を全面的に補充するのに、少なくとも2030年末まで数年を要する見通しになった。

また、敵のミサイルと自爆ドローン（無人機）を撃墜する核心防空戦力であるパトリオットは、枯渇した米軍の在庫を正常化するのに2029年の中盤まで時間がかかると予想される。特に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日、米国に送った特別書簡でパトリオット・ミサイルの追加供与を正式に要請しており、全世界17か国以上の需要とも絡んでいる。

飛来する弾道ミサイルを高高度で迎撃するTHAADは、在庫を回復するのに2029年末までの期間が必要とされている。CSISによれば、この他にも高性能ステルスの空対地巡航ミサイル（JASSM）や他の精密誘導ミサイルも多く使用されており、これらを補充するのに最大1年かかるという。

これに対してCSISは報告書で「米トランプ政権は状況の緊急性を認識している」とし、「大統領が設定した1兆5,000億ドル（約239兆100億円）規模の2027会計年度の国防予算に含まれる大規模な弾薬調達は、この不足に対する懸念を反映したものだ」と分析した。さらに「トランプ政権は弾薬生産能力を拡大するために業界と一連の基本協定を締結しており、今後の納入を加速できるが、同盟国やパートナー国の注文も履行しなければならない」と付け加えた。

これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領とピート・ヘグセス国防長官は、米国がどんな戦争も遂行する能力があると主張し、防衛産業界に弾薬生産速度を高めるよう指示してきた。