引用:ニューシス
引用:ニューシス

米国は30年にわたる対中政策を正式に破棄した。中国の政治体制改革を迫ってきた歴代政権の路線を、トランプ政権が覆した形である。米国はこれまで、中国の政治体制が根本的に改革されることを期待し、さまざまな政策を展開してきた。

米国通商代表部(USTR)のジェイミソン・グリア代表は26日(現地時間)、米外交問題評議会(CFR)の行事で「中国の政治体制が機能する仕組みが大規模に改革されることはないという現実を受け入れた」と述べた。アクシオスは28日、こう報じている。世界2位の経済大国となった中国と、トランプ政権が新たな通商秩序の中でどのような関係を築こうとしているのかを示す重要な発言といえる。

グリア代表は、中国に輸出主導型の経済構造から脱却するよう求めるのは「中国が米国に共和党を解体しろと求めるのと同じだ」と例えた。その上で、「数十年にわたって我々が求めてきたものの一部は、事実上、中国の政治体制の根幹をなしている」と付け加えた。

バイデン政権とは明確に一線を画す姿勢だ。同政権はこれまで、内需拡大と輸出依存度の縮小を柱とする「経済リバランシング」は中国自身にとっても利益になるとして、改革を迫ってきた。

オバマ政権で米国通商代表を務めた米外交問題評議会(CFR)のマイケル・フロマン会長が「米国はそのアプローチを終えたのか」と尋ねると、グリア代表は「そう見てよいだろう」と答えた。

今月初めに米国のドナルド・トランプ大統領が中国を訪問した後、USTRは、関税を引き下げる「非戦略」中国製品のリストと、中国が追加購入すべき米国産品のリストについて、公開意見募集の手続きを進める方針だ。

一方、トランプ第1期政権で再交渉されて発足した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)は、更新期限まで5週間に迫っている。グリア代表は、カナダが協定に残ることについて悲観的な見通しを示した。米当局者は今週メキシコを訪れ、初回交渉に入る予定で、カナダは交渉の場から外された。

グリア代表は「カナダは異なるアプローチを取り、中国のように米国へ報復した」と述べた上で、「カナダは別の立場にあり、これがどこに行き着くのかは見通しにくい」と語った。

米国の対中政策の転換は、韓国の輸出企業に両面的な影響を及ぼす見込みだ。米中のデカップリングが加速すれば、半導体・バッテリー分野の韓国企業が恩恵を受ける可能性がある。一方で、米国による同盟国への通商圧力も強まるおそれが残る。

望月博樹
望月博樹

江南タイムズはKポップコミュニティの発信地であり、韓国芸能界のホットトレンドニュースをお届けします。

この執筆者の記事一覧 →

コメント0

300

コメント0

こんな記事も読まれています

  • 生産中止から4年…WRX STIに“復活シグナル”、試されるのはファンの熱量?
  • 「大径ホイールの罠?」見た目は最強でも、ポットホール一発で財布が割れる
  • 「一般トヨタ店では買えない」GR GT、販売は“厳選レクサス店”に集約へ?
  • GM車3,500台がリコール対象、欠けていたのは説明書1冊
  • 「この匂い、覚えてる」…亡き飼い主の服に寄り添う犬…6年越しの愛に世界が涙
  • 「1兆円規模の原油は中国へ向かったのか」米封鎖解除を利用したイラン、輸出急増の“裏側”
  • 「私の夫になるなら年収1,700万円」…結婚相談所もあきれた「年収200万円」女性の末路
  • 紅海まで封鎖か…原油供給網に非常事態

おすすめニュース

  • 1
    防水設計でも安心できないEVの弱点、梅雨に知っておきたいこと

    モビリティー 

  • 2
    「退職代行の次は休職代行」日本で利用者急増、会社に言えない人たち

    トレンド 

  • 3
    「AI恋人が出生率低下の一因?」中国、仮想恋愛サービスを規制へ

    トレンド 

  • 4
    フォードSUV「エクスプローラー」車内に一酸化炭素充満…5人中3人死亡

    トレンド 

  • 5
    「死ぬなら一緒に死ぬ」高度6000mで機外へ吸い出された夫…妻が命をつないだ5分間

    トレンド 

話題

  • 1
    上海の病院で脳埋め込み手術に成功、コイン大チップが手の動き再現、世界初の商用化

    健康 

  • 2
    「日本語分かりますか」京都の老舗、観光客には見せない安いメニュー

    気になる 

  • 3
    「捕れるほど赤字になる?」クロマグロ急増、日本漁師を悩ませる“異例の事態”

    トレンド 

  • 4
    「日本人には理解しがたい」W杯惨敗で殺害予告、入店拒否まで…韓国中から追われた元代表監督

    スポーツ 

  • 5
    韓国専門家が巨大地震警鐘、日本の地震活動活発化に懸念

    トレンド