米国が欧州連合（EU）の強制労働製品禁止規則の不備を理由に10%の追加関税賦課を推進したことを受け、EUが反発した。3日（現地時間）のポリティコによると、欧州委員会は声明を通じ、米通商代表部（USTR）が発表した調査結果を慎重に検討するが、これを根拠とした関税賦課は正当ではないとの立場を明らかにしたという。
欧州委員会のオロフ・ギル通商担当報道官は「EUは今回の調査の予備結果を慎重に分析し、米国政府と継続的に協議する」とした上で、「ただし、このような理由で課される関税は不当だと考える」と述べた。これに先立ち、USTRは報告書で、EUとカナダ、メキシコなど主な貿易相手国が強制労働で生産された製品の輸入禁止措置を十分に実施していないと指摘し、これらの国に10%の追加関税を課す方針を推進すると明らかにした。
今回の措置は米トランプ政権が今春着手した通商法301条調査に基づくもので、2月に米最高裁が違憲判決を下した米国のドナルド・トランプ大統領の全面的な関税政策を別の法的根拠を通じて復活させようとする試みと解釈される。現在施行中の10%のグローバル関税は7月に終了する予定で、その後は通商法301条に基づく新たな関税体系が適用される見通しだ。
これに対し、欧州議会のベルント・ランゲ国際貿易委員長は「米国が米最高裁での敗訴後、既存の関税政策を維持するための新たな法的根拠を必死に探している」と批判した。彼はSNSを通じて「EUが強制労働対策に十分な措置を講じていないという主張は馬鹿げている」とし、「EUは強制労働で生産された製品に対して世界で最も厳しい規制を採用している。すでに決定された関税に法的な正当性を与えるために事実を無理に当てはめている」と主張した。
EUは昨年、強制労働で生産された製品の域内販売を禁止する規制を採択した。また、昨年8月に締結された米国・EUの共同声明にもサプライチェーンから強制労働を根絶するという共同目標が明記されていると強調した。ただし、米国はこの規制が実際には2027年12月14日から施行される点を問題視している。
USTRは報告書で「EUが強制労働製品禁止規則を採択したが、実際の施行は2027年12月から始まる」とし、「これらの点を考慮すると、EUは強制労働製品禁止規則を効果的に実施できていないと判断する」と述べた。今回の追加関税の推進は昨年スコットランドのターンベリーで締結された米国とEUの貿易合意にも負担として作用する見通しだ。
当時の合意によりEUは米国産工業製品に対する市場アクセスを拡大し、米国はほとんどのEU産製品に対する関税上限を15%に制限することに同意した。しかし、欧州議会が16日にターンベリー協定履行の法案に対する最終投票を控えている状況で、米国の追加関税推進が協定反対の世論を刺激する可能性があるとの見方が出ている。
一方、今回の発表は、マロシュ・シェフチョビッチ氏がパリで開かれる経済協力開発機構（OECD）閣僚会合に合わせてジェイミソン・グリア氏と会談する数時間前に行われたもので、双方の貿易交渉にも少なからぬ影響を及ぼすとの見方が出ている。
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