米連邦通信委員会（FCC）が国際インターネット通信の大半を担う海底通信ケーブルへの監督を大幅に強化し、中国製機器の使用を全面的に排除する方針だと聯合報や巨亨網、グローバル・タイムズが4日に報じた。
報道によると、FCCは前日、国際インターネット通信の約99％を支える海底通信ケーブルシステムに関する新たな規制案を発表したという。
規制案には海底ケーブルシステムの中核設備である海底線路終端装置（SLTE）の運営事業者に対し、初めて免許取得を義務付ける内容が盛り込まれた。
SLTEは海底ケーブルと米国内の陸上通信施設を接続する設備で海底ケーブルシステムの中でも特に重要な役割を担っている。
FCCはまた、信頼できる事業者に対して審査手続きを簡素化する「迅速承認制度」を導入する方針を示した。
これにより、インターネット通信量の急増に対応するため新たな海底ケーブルの敷設を進める米IT大手のメタやグーグルなどは、追加の海底ケーブルシステム運営許可をより迅速に取得できる可能性が高まった。
ただし、迅速承認の対象となるには、運営業者はスパイ活動や各種セキュリティー事故を防ぐための対策を講じる必要がある。
さらに、国家安全保障やデータ保護に関する規定を厳格に順守し、その履行状況について継続的な点検を受けなければならない。
加えて、国家安全保障上のリスクとなり得る外国製機器を使用しないことも求められる。
FCCは昨年、米国の安全保障に脅威を及ぼすと判断した企業の機器やサービスについて海底ケーブル設備での使用を禁止した。
当時の禁止対象には、中国のファーウェイ、ZTE、中国電信、China Mobileなどが含まれていた。
新たな規制では、制限対象を特定企業からさらに拡大し、中国やロシアなど米国が「外国敵対国」と位置付ける国の機器全般へと広げた。
現在、世界では400本を超える海底ケーブルが運用されており、すべての国際インターネット通信を支えている。
米政府は過去1年間、中国やロシアが重要な通信インフラに脅威をもたらす可能性があると警告してきた。米上院外交委員長のジェームス・リッシュ上院議員も最近、海底ケーブルの保護強化と国際協力によるインフラの回復力向上を呼びかけている。
これに対し、中国側は強く反発した。中国国営メディアは、FCCの措置について、国家安全保障を口実に中国企業を排除する保護主義的な政策だと厳しく批判した。
中国商務省傘下の中国国際貿易経済合作研究院は「これまでの規制と同様、国家安全保障上の脅威を示す客観的根拠や信頼できる証拠が不足している」とした上で「行政手段を用いて海外競合企業を締め出そうとする典型的な保護主義だ」と主張した。
中国関連の専門家は、中国企業は高い品質や価格競争力、優れた保守運用能力を備えているとし「中国企業を排除すれば米国の海底ケーブル事業における選択肢が減少し、建設コストの上昇や事業の遅れにつながる可能性がある」と指摘した。
さらに、米国が急速に推進する通信容量の拡大や通信インフラの高度化を人為的に遅らせることになり、最終的には米国のデジタル経済の運営効率や成長余力にも負担を与える可能性があると主張した。
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