60か国に関税爆弾を落としたトランプ政権　なぜ日本の”上限15%”は今も生きているのか？

米国のトランプ政権が60か国・地域に追加関税を課す方針を示す中、赤澤亮正経済産業相は、米側から日米合意の水準を超える関税は課されないとの約束を確認したと明らかにした。

日本経済新聞などが4日に報じたところによると、赤澤経産相は前日、SNS「X」を通じ、米国のハワード・ラトニック商務長官と2日（現地時間）にオンライン会談を行ったと説明した。

赤澤経産相はその際、「昨年の日米関税合意を超える追加関税が課されないことを米側に確認した」と述べている。

さらに「日米合意が引き続き強固かつ有効であることを再確認した」と強調し、昨年の合意は変わらず、両国がその履行に引き続き取り組むとの認識を共有したことも明らかにした。

赤澤経産相によると、両閣僚はオンライン協議で関税だけでなく、5,500億ドル（約88兆円）規模の対米投資についても議論したという。

これに先立ち、米通商代表部（USTR）は2日、ホームページで「強制労働に由来する商品の取引に関する1974年通商法301条調査結果の発表および対応措置案」とする報告書を公表した。

USTRは、日本や韓国など調査対象となった60か国・地域について、強制労働などを理由に10％または12.5％の関税を課す方針を示した。日本と韓国は、強制労働問題に関して評価に値する措置を講じていない国に分類され、12.5％の関税対象となった。

日米両国は昨年、既存関税を含めた関税率の上限を15％とする協定を締結している。