ウクライナが長距離攻撃司令部新設、ロシア後方攻撃を本格強化

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ロシア後方への長距離攻撃を専門に担う特別司令部を軍内に設置すると発表した。ロシアのエネルギー施設への攻撃を「長距離制裁」と位置付けたのに続き、これを専門に担う軍組織まで新設したことで、長距離ドローン（無人機）戦は新たな段階に入った。

ゼレンスキー大統領は10日（現地時間）の映像演説で、「今日、軍内部に特別司令部を設置する大統領令に署名した。この司令部はロシアを相手に長距離、事実上全域に影響を与える作戦を担当する。利用可能なあらゆる資源をロシアの戦争遂行能力の弱体化に集中投入する司令部だ」と述べた。新しい司令部の名称と具体的な編成はまだ公開されていない。

今回の発表は、ロシア後方への攻撃を個別部隊による一時的な作戦ではなく、軍の常設任務に転換しようとする措置だ。ゼレンスキー大統領は9日、Telegramを通じてウクライナ保安庁（SBU）がロシア南部のスタヴロポリとモスクワ北西部のトヴェリにある石油貯蔵施設を攻撃したと明らかにした。ウクライナ軍は予備燃料の貯蔵施設とバシコルトスタン共和国の首都ウファにある石油ポンプ場、ロストフ・ナ・ドヌ地域の石油積出ターミナルも攻撃したと主張した。

翌日にはウクライナのドローンが約2,500km離れた西シベリアのオムスク製油所まで飛んで行ったとし、「今やウクライナの武器が届かないロシアの製油所はない」と述べた。ウクライナが公開した攻撃地点を見ると、その範囲はロシア南部と西部を越え、西シベリアまで広がっていることが分かる。ロシア内陸ももはや安全地帯ではないことが明らかになった。

ロシアの防空網も試練にさらされた。これまでロシアはウクライナのドローンの射程を考慮して国境近くと首都圏、主要軍事施設を中心に防空網を運用してきた。しかし、オムスク製油所まで攻撃を受け、既存の防御方式だけでは対応が難しいとの指摘が出ている。次の攻撃目標を予測するのが難しいため、限られた防空資源をどこに配置するかが新たな負担になった。ロシアの立場では製油施設と貯蔵庫、軍需施設、主要都市を同時に防御しなければならない一方、ウクライナは相対的に少ない戦力でロシアの防空網を複数の方向に分散させる戦略だ。

ゼレンスキー大統領は、このような攻勢を2日連続で「長距離制裁」と呼んだ。ロシアのエネルギーインフラを長距離ドローンの核心標的にするという宣言だ。製油施設の一つが止まったからといって戦争が揺らぐわけではないが、同じ攻撃が繰り返されれば軍需補給と燃料供給、石油製品の輸出が同時に圧迫される。ウクライナが個別施設よりエネルギー供給網全体を狙う理由だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの長距離攻勢を過小評価している。彼は8日の閣僚会議で「敵の目的は、社会に緊張感を醸成することだ」とし、「ロシアのエネルギーシステムの回復力は非常に強い」と主張した。しかし空襲が続く中、ロシアの燃料市場にも異常徴候が現れている。ロイター通信は大規模製油施設の稼働中止の影響でロシアのガソリン生産量が同時期の需要の約65％まで落ち込んだと報じた。ロシア政府はディーゼル輸出を今月末まで禁止し、ベラルーシやインドなどから燃料輸入を増やしている。

ゼレンスキー大統領は「統合即応部隊」を創設する大統領令にも署名した。既存の空挺強襲軍の戦力に無人システムや砲兵などの支援戦力を結合し、戦線の機動性と即応能力を高める新しい戦力部門だ。創設作業はウクライナの「英雄」称号を受けた、第82旅団のドミトロ・ヴォロシン旅団長が担当する。

後方防御の強化も推進している。ゼレンスキー大統領は、米国とペトリオット・ミサイルの生産ライセンスに関する政治的合意に達したと明らかにした。近く供給される物量には、最新のパトリオット（PAC-3）弾が含まれると説明した。実際の生産開始までには時間を要する見通しだ。生産施設の整備や供給網の確保、業者間の契約など乗り越えるべき課題は少なくない。当面は米国と欧州で生産された完成品の支援が優先される見通しだ。

ただし、パトリオットはロシアの石油施設を攻撃する武器ではない。弾道・巡航ミサイルからウクライナのドローン生産施設と電力網を保護する防御システムだ。長距離ドローン作戦を支える核心的な防空戦力だ。これにより、ウクライナは長距離攻撃を専門の司令部に担わせる一方、戦線には統合即応部隊を、後方にはパトリオット・ミサイルを中核とする防空網を配備する方向で軍組織の再編を進めている。

戦線では兵力と砲兵が対峙する。後方では工場と製油施設、発電所が別の戦場になった。長距離制裁を行う司令部はロシア後方への攻撃を軍の常設任務として運用するというウクライナの構想を具体化する初の試みだ。