日本、国産「フィジカルAI」開発へ米欧など14研究機関と連携

読売新聞は14日、政府が国内のフィジカルAI研究開発のために日本や米国、欧州の大学など14の研究機関が参加する協力体制を構築すると報じた。

報道によると、経済産業省所管の国立研究開発法人の産業技術総合研究所が中心となり、14の研究機関と200人以上が、国産フィジカルAIの研究・開発のために協力するという。経済産業省も財政支援に乗り出す。

英ケンブリッジ大学や、米カーネギーメロン大学の研究者、チューリング賞の受賞者でAI分野の世界的な権威であるヨシュア・ベンジオ・モントリオール大学教授らが参加する予定だ。米グーグル系列の企業に所属するAI研究者も加わる。また、著名なAI研究者のヤン・ルカン氏らが設立したフランスのスタートアップ企業との協力も検討されている。

日本からは、東京科学大学や大阪大学、早稲田大学、慶応義塾大学などが参加する。

研究の成果は、ソフトバンクグループ（SBG）など国内の企業連合が設立した新会社「Noetra（ノエトラ）」のAI開発に活用される見込みだ。実際の開発はノエトラが推進する。日本が競争力を持つ分野と評価されるフィジカルAIの実用化を加速させる計画だ。開発されたAIは、ノエトラを通じて国内の企業に開放される見通しだ。

「フィジカルAI」は、素材や機械など幅広い産業の生産・技術のデータを活用し、機械やロボットを自律的に制御・駆動するAIサービスだ。

チャットGPTのような対話型のAIサービスでは、主に言語ベースのAIが使用される。フィジカルAIはこれを超え、言語以外にも、視覚や音声、空間、触覚など多様な情報を処理できる必要がある。

産業技術総合研究所を中心とした研究・開発チームは、視覚・音声など分野ごとに専門家のチームを構成し、各分野の能力を大幅に向上させる方法などを研究する計画だ。

読売新聞によると、欧州や米国の著名なAI研究者たちは、日本が研究の成果を活用しやすい環境を持っていると判断し、今回の研究・開発の協力に参加したとみられるという。同紙は、日本にはフィジカルAIを活用できる製造業の現場が豊富で、ノエトラにも製造業を中心とした多くの企業が参加していると説明した。