「祖国へ戻れ！」ポーランド国防相、国外に逃れたウクライナ若者に“強烈な苦言”

ロシアによる侵攻以降、ウクライナを強力に支援し、多数の難民を受け入れてきたポーランドで、不満の声が噴出している。

ウクライナメディアのウクラインスカ・プラウダなどは13日（現地時間）、ポーランドのヴワディスワフ・コシニャク＝カミシュ国防相が、国外に逃れているウクライナの若者に対し、祖国へ戻って国を守るよう一喝したと報じた。

同国防相は記者会見で、「戦闘能力のあるウクライナの若者は全員、祖国へ戻って兵役に就くべきだ」とし、「徴兵年齢に当たる若者が海外に滞在する正当な理由はない」と述べた。

さらに、「数百万ズロチ（約数億円）相当の車を破壊し、湖へ突っ込むことが正常なのか」と問いかけ、「そのような者は追放すべきだ」と声を強めた。

さらに、「ポーランドとポーランド国民は、難民キャンプすら設けず、300万人の難民に心と家を開いた。ノーベル平和賞を受ける資格がある」と主張した。

その一方で、「一部のウクライナの若者による異常な振る舞いは、極めて危険な状況へと変質した」と付け加えた。

コシニャク＝カミシュ国防相の発言は、一部のウクライナの若者が兵役を避けてポーランドへ渡り、ぜいたくな生活を送っているとの国内の批判を代弁したものとみられている。

ポーランドとウクライナの間では最近、歴史問題も浮上し、両国関係が冷え込んでいる。

ロシアとの全面戦争が始まって以降、ウクライナは不足する兵力を補うため、過去最大規模の徴兵を進めてきた。

現在、ウクライナでは22～60歳の男性の出国が禁止され、25～60歳の男性が徴兵対象となっている。

ウクライナ政府は昨年、18～22歳の若者に限り、出入国制限を解除した。大学教育や就職などを目的とする若者の合法的な移動を可能にし、社会の分断を防ぐとともに、将来を担う世代を守ることが理由とされた。

しかし、制限の解除からわずか数カ月で、約9万6,000人の男性が国境を越えたとされる。

一方、米国と西側諸国は、深刻な兵力不足を解消するため、徴兵年齢を18歳まで引き下げるようウクライナに圧力をかけ続けている。

報道によると、欧州全域では約430万人のウクライナ人が一時保護資格を有しており、ドイツに約120万人、ポーランドに約96万人が居住している。

このうち、兵役に就くことが可能な成人男性の割合は約26％とされている。欧州連合（EU）は、ウクライナ避難民に提供してきた一時保護措置から、徴兵年齢に当たる男性を除外する方針を決めた。

欧州委員会は6月26日、ウクライナ避難民に付与してきた現行の保護資格を2028年3月まで1年延長する一方、EU域内へ新たに入る23～60歳の男性には、同様の保護を適用しないとする提案を公表した。