2025年は耐える年だった、日本車業界が迎える2026年の分岐点

【引用：東京オートサロン】2025年の自動車業界は、政策対応に追われる一年となった。日産とホンダの経営統合は検討段階で終わり、その後は米国の関税政策が各メーカーの経営判断に大きな影響を与えた。特に米国市場への依存度が高い企業ほど、業績への影響が表面化した。

【引用：depositphotos】トランプ大統領は自動車関税を従来の2.5％から27.5％へ引き上げ、各社は生産体制や調達網の見直しを迫られた。その後、関税は9月に15％へ引き下げられたが、影響は2025年度後半以降に反映される見通しだ。メーカー各社は需要地生産や原価低減を軸に、長期的な対応を進めている。

【引用：トヨタ】一方で、商品面では動きが相次いだ。ジャパンモビリティショーでは近未来のモビリティ展示が中心となり、ホンダは往年の車名を冠したハイブリッド車を投入した。新型車の発表も続き、トヨタは車載OS「Arene」を搭載したモデルでSDVへの取り組みを本格化させた。

【引用：depositphotos】制度面では2026年に向けて利用者に関わる変更が控えている。ガソリン税の暫定税率は2025年末で廃止され、補助金の拡充によって価格はすでに下落した。また、EV補助金は2026年から内容が見直され、EUでは2035年以降も条件付きでエンジン車販売を認める方針が示された。技術競争と政策対応が並行する中で、日本の自動車産業は次の局面を迎えようとしている。