ホンダは、車載用半導体の調達分散化を開始した。半導体大手のロームを含む国内外の複数企業からの調達に目処をつけた形だ。代替された半導体は、1月中旬から順次量産車に搭載される予定である。
「日本経済新聞」の報道によると、ホンダは中国資本傘下のオランダ半導体大手、ネクスペリアによる出荷の一時中断を受け、北米や中国で生産停止を余儀なくされた。これを受け、ホンダはサプライチェーンを再構築し、中国への依存度を引き下げる方針を固めた。
ネクスペリア製半導体の供給停止を受け、国内の自動車メーカーによる具体的な分散調達の動きが明らかになったのは、今回が初めてである。
ホンダは、幅広い自動車部品に汎用半導体を使用している。調達部品の中にはネクスペリア1社に半導体供給を依存しているものがあり、2025年10〜11月には半導体不足により北米で減産を実施。これが2026年3月期の連結営業利益ベースで、1,500億円規模の押し下げ要因となった。
今後はロームなど国内外の複数メーカーから調達を行い、中旬から順次量産車に搭載する。ロームは設計から製造までを一貫して手がける「垂直統合型」の体制を強みとしている。ウエハー（基板）に回路を描く「前工程」を日本国内で、電子部品として組み立てる「後工程」を東南アジアで行うことで、中国への依存リスクを回避できるという。
ネクスペリアを巡る経営権争いは解消されたものの、十分な供給量を確保できておらず、依然として自動車メーカーの在庫は逼迫した状態が続いている。
ホンダは中国において、2025年12月29日から2026年1月2日までの5日間、生産を中断したが、これをさらに2週間延長することを決定した。また、日産自動車も2025年11月に日本国内で一時的な減産対応を実施している。
他の国内自動車メーカーの間でも、中国依存を低減させる動きが広がっている。日産も代替品の調達といった対応を加速させている。自動車業界は部品一つの欠品が広範囲に影響を及ぼすため、サプライチェーンのリスク管理が喫緊の課題となっている。2025年5月には、レアアース（希土類）の輸出規制に伴う部品不足により、スズキの国内工場で一部車種の生産が一時停止する事態も発生している。
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