世界的な販売不振と業績悪化で経営再建を進める日産自動車が、工場生産終了に伴う従業員の再配置と転職支援に取り組んでいる。
読売新聞は、日産が神奈川県横須賀市にある追浜工場の車両生産を2027年度末に終了する予定だと伝えた。これに伴い、工場の従業員約2,000人のうち相当数を福岡県苅田町にある日産自動車九州に転籍させる方針だ。
ただし、家族の居住地や子供の通学、住宅問題などから九州への移転が難しい従業員も少なくないとされる。日産はこうした従業員のために神奈川県内の企業を中心に新たな職場を探している。
関係者によると、いすゞ自動車とIHIをはじめ、日産と取引関係にある部品会社などが従業員の受け入れに意欲を示しているという。採用可能人数は1,000人以上で、早ければ今夏から転職活動が始まる見込みだ。
日産は、2025年3月期連結決算で最終損益が6,708億円の赤字を記録した。その後、追浜工場を含む世界7つの工場の生産終了と人員削減を中心に経営再建を進めている。
政府、中小企業のM&A仲介者に国家資格を導入――高額手数料被害防止へ
政府が中小企業の買収・合併（M&A）を仲介する個人を対象に新たな国家資格制度を導入することを決めた。経営者の高齢化に伴い後継者不在の中小企業が増加しており、M&Aが事業承継の手段として注目されているためだ。
NHKによると、中小企業庁には最近、一部のM&A仲介業者を巡り「高額の手数料を要求された」「中途解約時の違約金について説明を受けないまま契約した」といった相談が寄せられているという。こうした状況を受け、政府は仲介の信頼性を高めるため、個人単位の国家資格を設けることとした。
新資格の取得を目指す人は、業務に必要な知識や倫理、行動規範などを問う試験に合格しなければならない。試験に合格後、国のデータベースへの登録を経て資格を行使できる。
倫理規定に違反した場合には氏名の公表や登録取消しといった措置も検討されている。初回の試験は早ければ今年中に実施される見込みだ。
政府は2021年にM&A支援機関登録制度を導入し、これまで約3,400社の事業者が登録した。ここに個人国家資格を加え、中小企業の安全な事業承継を支援する計画だ。
世界の主要株式市場の動向（5月12日時点）
日経平均株価は、約6万2,700円で取引を終え、前営業日比0.52%上昇した。前営業日より324ポイント高く、3営業日ぶりに反発した。前日の米国半導体株高の流れを受け買いが先行し、ハイテク株を中心に幅広い銘柄に買いが広がった。ただし、中東情勢への懸念が続くなか、直近の急騰に伴う過熱感への警戒も広がり、後場は上昇幅を縮小した。
ニューヨーク・ダウ工業株30種平均は、4万9,760ドルで取引を終え、前営業日比0.11%上昇した。前営業日より56ポイント高く、3日続伸した。主要企業の1〜3月期決算が概ね市場予想を上回り、投資家心理に安心感が広がった。
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