日産自動車は経営再建計画に基づく大規模なコスト削減により、3期ぶりに黒字転換に成功する見込みだ。ただし、本格的な業績回復に必要な販売力強化と中東の情勢不安などの対外リスク管理は依然として解決すべき課題として残っている。
13日、日産は2027年3月期の連結決算で最終純利益200億円を記録する見込みだと発表した。これは2026年3月期に記録した5,330億円の大規模な赤字から脱却し、3期ぶりに黒字に転換する数値だ。日産のイヴァン・エスピノーサ社長はこの日、記者会見で「不透明な環境の中でも着実に進歩した」と述べ、「昨年1年間で日産は劇的に変化した」と業績回復への自信を示した。
構造改革の成果、3,600億円の損失を乗り越え黒字転換へ
今回の黒字転換の見通しは、前期まで進められた強力な構造改革の改善効果によるものと解釈される。日産は追浜工場を含む世界7か所の工場の生産終了と従業員2万人の削減を柱とする再建計画を推進してきた。この過程で、2026年3月期には工場資産価値の下落に伴う減損損失3,600億円と希望退職の割増退職金などの構造改革費用1,250億円を一時的に反映した。
構造改革が一定の段階に入ったことにより、日産は今期から本格的な収益性改善に集中する計画だ。今期の売上高は前年比8.3%増の13兆円、営業利益は約3.4倍増の2,000億円に達する見込みだ。
新車効果と中国市場回復に期待、販売目標330万台を設定
日産は業績目標達成の鍵として販売力回復を挙げた。ミニバンのエルグランドなど新車投入を加速し、回復傾向にある中国市場を攻略することで、全世界の販売台数を前年比4.7%増の330万台に設定した。
しかし、販売目標達成の可能性については依然として懸念の声が上がっている。日産は最近数年間、販売目標を下回っており、前期にも当初の目標であった325万台に届かず315万台の販売にとどまった。エスピノーサ社長は国内市場の状況について「日産の評判がかなり低下し、顧客の信頼を失っている」と述べ、損なわれたブランドイメージを回復する道のりが厳しいことを認めた。
中東の紛争と対米関税の二重苦、外部環境の不確実性が続く
対外環境の変化も経営の主要な障害となる見込みだ。特にアメリカの関税政策は持続的な圧力要因だ。前期の関税政策により営業利益が2,860億円減少した日産は、今期も約2,500億円の収益減少要因が発生する見込みだ。日本製の輸出車両に課される15%の関税率が経営に負担をかけているとの分析だ。
最近、緊迫している中東の情勢も大きな悪材料だ。日産は高級SUVのパトロールなどが人気を集めている中東市場を昨年5月に主要市場と設定したが、情勢不安による原材料費の上昇などにより営業利益が約150億円減少すると見込まれている。構造改革を通じて内部効率化を達成した日産が、中東リスクと関税障壁という二重苦を乗り越えて目標とする業績を達成できるか、業界の注目が集まっている。
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