中国がアメリカを上回る世界最大規模の核融合研究施設を建設中だと、ロイター通信が28日、複数の分析機関の見解を引用して報じた。
報道によると、アメリカを拠点とする独立研究機関CNAのデッカー・エべレス氏は、衛星写真から中国南西部の四川省綿陽（メンヨウ）市にレーザー施設を収容する4つの外郭「アーム（arm）」と、強力なレーザーを融合してエネルギーを生成する水素同位体チャンバーを収める中央実験施設が確認されたと述べた。
これは2022年に35億ドル（約5,447億円）をかけて建設されたカリフォルニア州北部の国立点火施設（NIF）と類似の構造だという。不拡散研究センター（CNS）のアナリスト、ジェームズ・マーティン氏は、中国の実験施設がNIFの施設より約50%大きいと推定している。
ロイター通信は、この開発がこれまで明らかにされていなかったと指摘した。また、スティムソン・センターの核政策アナリスト、ウィリアム・アルバーク氏の「NIFのような施設を持つ国なら、自信を持って既存の兵器設計が改良できるだろうし、実際の核実験なしでも将来の核兵器設計を進める可能性がある」との見解を紹介した。
中国政府と米国家情報長官室（ODNI）はコメントを控えている。核融合燃料の点火は、クリーンエネルギーである水素エネルギー研究にも応用できるが、爆発実験にも利用できる。中国と米国が共に署名している包括的核実験禁止条約（CTBT）は、あらゆる環境下での核爆発を禁止しているため、各国は核反応を引き起こさない臨界前核実験のみ実施可能だ。CTBT体制下では、慣性閉じ込め核融合（ICF）とも呼ばれるレーザー核融合研究も許可されている。そのため、アメリカだけでなくフランス、イギリス、ロシアもICF施設を保有している。
ただし、世界的な核物理学者ジグフリード・ヘッカー博士は、核実験が禁止された状況下で臨界前レーザー核融合実験は、米国の核兵器の安全性や信頼性維持に不可欠だが、中国のように核実験の実施回数が少なく基礎データが乏しい国にとっては価値が低いと評価した。ロイター通信は、米国がこれまでに1,054回の核実験を実施したのに対し、中国は45回にとどまっていると付け加えた。
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