米連邦準備制度理事会（FRB）は18日（現地時間）、政策金利の据え置きを決定した。米国のドナルド・トランプ大統領就任以来、4回連続の据え置きとなる。トランプ大統領はこの日も利下げを要求したが、FRBは年後半の利下げ可能性を示唆しつつも、慎重な姿勢を崩さなかった。
18日（現地時間）、FRBは2日間にわたる連邦公開市場委員会（FOMC）を終え、政策金利を4.25%～4.5%に据え置いた。この決定により、韓国（2.50%）と米国の金利差は上限ベースで2.00%ポイントを維持することとなった。
FRBのジェローム・パウエル議長は、米経済が依然として堅調であるため、次の政策決定には時間を要する可能性があると述べた。彼はFOMC終了直後の記者会見で「我々は調整を検討する前に、経済の今後の展開をさらに見極める余裕がある」と語った。さらに「インフレが我々の予想通りに推移するかどうか、様々なシナリオがある」と付け加えた。
パウエル議長がトランプ政権の関税政策がインフレに与える不確実な影響を懸念し、利下げに慎重になっているとの見方がある。この点について、パウエル議長は「今年の関税引き上げは物価を押し上げ、経済活動に負担をかける可能性が高い」と説明した。
FRBはこの日、イスラエルとイランの軍事衝突には言及しなかった。しかし、両国の対立がFRBの金利決定に新たな変数になったとの分析が説得力を増している。イスラエルとイランの衝突に起因する潜在的なエネルギー価格の上昇も、FRBの利下げを妨げる要因の一つだと指摘されている。
加えて、パウエル議長が金融政策の決定は政治的影響を受けないとの立場を堅持していることも、金利据え置きの背景にあるとされる。
このため、FRBは今後も米政府の財政赤字管理のために政策金利を決定することはなく、労働市場の安定とインフレの抑制に注力するとの見方が強まっている。パウエル議長が労働市場の悪化や、関税引き上げにもかかわらずインフレ圧力が比較的に弱いことを示すより明確な指標を確認するまで、利下げは難しいとの見方だ。
ただし、この日公表されたFRBのメンバーによる経済見通し（SEP）のドットプロット（金利見通し）では、年内の予想利下げ回数は2回、政策金利は3.9％だった。これは年末までに0.25％ポイントずつ2回の利下げが行われる可能性を示唆している。
公表されたドットプロットによると、FRBのメンバー19人中、年内に2回以上の利下げを予想したのは10人（3回は2人）で、3月時点の11人から1人減少した。また、7人が年内の利下げはないとの見方を示し、3月時点の4人から3人増加した。
このドットプロットは、今後の政策金利に関する不確実性を反映しているとの分析がある。併せてFRBは、今年の米国の国内総生産（GDP）成長率の見通し（中央値）を3月時点の1.7%から1.4%に下方修正した。これは昨年12月の2.1%から2回連続の下方修正となる。
一方、FOMC会議前にホワイトハウスで記者団と会見したトランプ大統領は、再びパウエル議長を強く批判した。「FRBにはバカがいる」とパウエル議長を揶揄し、1%ポイントから2.5%ポイント程度の大幅な利下げを要求した。トランプ大統領が2018年に任命したパウエル議長の任期は1年後に終了する。トランプ大統領は来年パウエル議長を交代させれば、FRBが利下げに踏み切ると期待しているようだ。
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