米国と欧州連合（EU）が、輸入品に対する「相互15％関税」を軸とする歴史的な貿易合意を結んだ。トランプ政権下で過熱した関税戦争に、ようやく終止符が打たれた形だ。
もともとトランプ大統領は、8月1日までに合意できなければEUに対し30％の関税を課すと警告していた。今回の合意はその脅威の半分にとどまり、ひとまず対立は回避された。
27日、スコットランド・ターンベリーにあるゴルフ場でトランプ大統領とウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長が約1時間にわたり会談を実施。「これまでの中で最大規模の合意であり、米欧の団結と友情を示すものだ」とトランプ大統領は強調した。
合意の柱となったのは、米国がEU産品に課す15％の関税措置。EU側はその見返りとして、米国産エネルギー製品を総額7,500億ドル（約110.8兆円）で購入し、6,000億ドル（約88.7兆円）分の対米投資も約束した。さらに、軍需物資の大量調達にも応じる構えを見せた。
フォン・デア・ライエン委員長によれば、15％関税は「上限」とされており、自動車、医薬品、半導体といった主要品目に一律で適用される。ただし酒類に関しては現在も協議が継続中とのことだ。
一方で、航空機とその部品、特定の化学物質、ジェネリック医薬品、半導体装置、特定農産物、重要鉱物などについては、関税を0％まで引き下げると発表。米国産エネルギーはトランプ政権の残り任期中、毎年2,500億ドル（約36.9兆円）相当を輸入するとしている。
EUが本来目指していた10％よりも高い水準ではあるが、日本や英国と合意した条件と同水準であり、ベトナム（20％）、インドネシア（19％）よりは低い。とりわけ焦点となっていたのが自動車関税で、欧州メーカーが前年に米国へ輸出した金額は385億ユーロ（約6.7兆円）に上る。従来の25％から15％への引き下げは一見成果のようにも見えるが、トランプ政権発足前の2.5％水準には遠く及ばない。
フォン・デア・ライエン委員長は「もし交渉が決裂していたら、もっと厳しい条件となっていただろう」と述べたうえで、「我々がどこから出発したかを忘れてはならない」と振り返った。
なお、鉄鋼およびアルミニウムに対しては現行通り50％の関税が維持される。委員長は、これに起因する世界的な供給過剰問題に対応するため、米国と共に具体的な対策を講じる方針を示した。
今回の会談に同行した米商務長官ハワード・ラトニック氏は「半導体産業の調査結果が2週間以内に公表される予定」と発言。半導体関連品目に対する個別関税の導入を示唆した。
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