「米中が近づく中、日本だけが取り残されるのか」台湾発言で凍結した日中関係の”突破口”は？

高市早苗日本総理の台湾有事介入で始まった中日間の対立が年を越え長期化している。日本メディアは11月のアジア太平洋経済協力（APEC）会議が分水嶺になると見ている。

ニューシスの報道によると、2日の日本経済新聞（日経）は高市政権の今年の外交課題について、アメリカとの堅固な関係維持と、緊張した中国との関係回復の可能性を分析した。

高市総理は先月25日、今年早期に訪米しドナルド・トランプ米大統領と首脳会談を行うと明らかにした。早い時期に会うよう調整していると述べた。

これにより、今年3月の訪米案が浮上している。4月に予定されるトランプ大統領の訪中、米中首脳会談前に日米協力を確認する狙いがある。

日本の総理は就任後、米国の首都ワシントン訪問を調整するのが暗黙の慣例だ。同盟国である米国をどれだけ早く訪問できるかは、米国政府の日本重視度を測るバロメーターにもなる。

高市総理は昨年10月の就任直後、日本でトランプ大統領と会談した。3月に訪米すれば、異例の速さで日米首脳の相互訪問が実現する。日米結束を国内外に示す機会だと日経は指摘した。

ただし、トランプ大統領は最近、中国との貿易交渉を重視し、公然と中国を批判することを避けている。

先月29日から31日まで中国が大規模な台湾包囲訓練を行った際も、トランプ大統領は全く心配していないとの立場を示した。習近平中国国家主席との良好な関係のみを強調した。

訓練終了翌日の1日になってようやく米国務省は、米国は台湾海峡全体の平和と安定を支持し、武力や圧力を含む一方的な現状変更に反対するとの立場を表明した。

日経は米国と中国が接近すれば日本が取り残される懸念があると指摘。日本側は米国との良好な関係を活かしつつ、中日間の緊張緩和の糸口を探りたい考えだと分析した。

中日間では当面、首脳間や閣僚級の外交日程が決まっておらず、関係改善の糸口を探るのはさらに難しい状況だ。

このため、今年11月に中国広東省で開催されるAPEC首脳会議で中日首脳会談が実現するかどうかが焦点になると同紙は分析した。

日経は日本がヨーロッパとの外交も強化すべきだとし、日本は以前から中国の威圧問題を数年にわたり米国、ヨーロッパに説明してきたと指摘した。

昨年11月7日、高市総理が国会で台湾有事介入の可能性に言及したことで中日関係は急速に悪化した。中国は強く反発し、事実上の日本産水産物禁輸措置や韓日令などを発動して対応。その後、中国戦闘機による日本自衛隊機への「照準」事件なども発生し、軍事的緊張が高まった。