フランス政府は、道路安全を脅かす速度違反に対し、過料にとどまらない刑事処罰を導入した。
29日（現地時間）、「ザ・コネクション」など海外メディアによると、フランス内務省は、制限速度を50km/h超過した場合を刑事犯罪として処罰する施行令を、同日公布した。
7月に新設された交通殺人罪と道路暴力根絶を目的とする法律により、速度違反行為は単なる交通違反から犯罪に位置付けられた。
これまで速度違反は過料の対象で、再犯時に限り犯罪と位置付けられていた。しかし今後は制限速度を50km/h超過して走行中に摘発された場合、最大3か月の懲役と3,750ユーロ（約69万円）の罰金が科され、前科として記録される。
さらに、違反車両は即時押収され、免許停止期間は最長3年まで延長される可能性がある。免許点数は6点減点される。免許取り消しの場合は、新たに「3年間の新規免許申請禁止」条項が導入され、運転者の復帰は厳しく制限される。
同内務省は、制限速度を超えて走行した状態で事故が発生した場合、被害が深刻化する可能性が高いと警告した。速度超過は運転者の反応時間を短縮し、制動距離を延ばし、衝突時の衝撃を増大させると説明した。
マリーピエール・ベドレンヌ副大臣は、「時速50km以上の超過は単なる違反ではなく、故意に生命を危険にさらす行為だ」と述べ、「極端な速度違反を犯罪と規定し、司法的対応を強化することで、道路上の暴力はもはや容認されないとのメッセージを発信する」とした。
フランス当局が厳格な対策に踏み切った背景には、近年増加する速度違反と、それに伴う人的・経済的被害がある。2024年にフランスで摘発された速度違反件数は6万3,217件で、2017年比で69％増加した。
また、交通事故による業務損失や生産性低下、治療費などを含む経済的損失は、毎年フランスの国内総生産（GDP）の約2.2％に達するとの分析もある。
コメント0