3日（現地時間）に突如として行われたドナルド・トランプアメリカ政権のニコラス・マドゥロベネズエラ大統領逮捕作戦に関連して、アメリカ国内では賛否の意見が対立していることが明らかになった。
ニューシスの報道によると、ワシントン・ポストが5日に公開した世論調査によれば、マドゥロを生捕りするための軍事作戦を「支持する」との回答が40%、「支持しない」との回答が42%に集計された。18%は「よくわからない」と答えた。
今回の調査は3～4日にアメリカ全国の成人1004人を対象に行われ、誤差範囲は±3.5ポイントだ。
賛否の意見は支持政党によって大きな差が見られ、無党派層では反対意見がやや高かった。
回答者の中で共和党支持者の74%が支持すると答え、反対意見は10%にとどまった。一方、民主党傾向の回答者の中では13%のみが支持を表明し、76%は不満を示した。
支持する政党がないか少数政党と答えた場合には、反対回答率が42%で支持（34%）を上回った。
今回の作戦に対する賛否は拮抗していたが、手続きと今後の計画については否定的な回答が多かった。
回答者の63%はトランプ政権が今回の作戦を実行する前に議会の承認を得るべきだったと考えていた。トランプ大統領に作戦権限があると回答したのは37%にとどまった。
アメリカがベネズエラに新しい政権を樹立するために国政に関与することについては45%が反対し、24%のみが賛成した。
ベネズエラの次の政権を誰が決めるべきかという質問には94%が「ベネズエラ国民」と答え、6%はアメリカと答えた。
ただし、マドゥロ大統領を麻薬密売の容疑で法廷に立たせるべきだと考えるかという質問には50%が「そうだ」と答えた。14%は反対し、36%は「よくわからない」と答えた。
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