フランス、英国、ウクライナは6日、フランス・パリのエリゼ宮で「有志連合」会議を開き、ウクライナ戦争の潜在的な平和協定の一環として、米国が初めて支援する多国籍軍をウクライナに配備する意向書に署名した。
Newsisの報道によると、キーウ・ポストなどの海外メディアの報道によれば、この日、ドナルド・トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏とともに会議に出席した米国のスティーブ・ウィトコフ特使は「ウクライナに対する安全保障がほぼ完了した」と述べたという。
ウィトコフ特使は「ウクライナ国民が今回の事態が終われば永遠に終わると理解できるよう、重要な安全保障プロトコルをほぼ完成させたと考える」と語った。米国は今回の声明で初めて、多国籍軍部隊が攻撃を受けた場合に支援に乗り出すことに合意したと明らかにした。
この日の宣言により、英国とフランスの地上軍は米国支援の下、多国籍軍を構成し、空中、海上、地上での安全保障措置を提供し、ウクライナ軍を再建する。英国とフランスはウクライナに「軍事拠点」を構築し、武器と軍需品の配備を容易にし、保護施設を建設することにした。
クシュナー氏は「今日は非常に重要な節目の日だと考える」と述べた。彼は「これが平和の達成を意味するわけではないが、今日ここで行われた進展がなければ平和は不可能だっただろう」と付け加えた。
米国はロシアとウクライナ間の潜在的に合意された停戦ラインを監視するための先端技術作戦を主導し、発生する可能性のある違反行為の責任を明らかにすることを約束した。監視にはドローン（無人機）、衛星、センサーなどが使用される予定だ。クシュナー氏は「ウクライナが最終合意に達するためには、合意後に自らの安全が保証され、強力な抑止力が確保され、こうしたことが二度と起こらないように実質的な安全装置が整っていることを理解する必要がある」と付け加えた。
英国のキア・スターマー首相は記者会見で「平和がこれまでになく近づいている」と述べ、「最も困難な局面はまだ残っている」と語った。彼は「ロシアのウラジミール・プーチン大統領が譲歩する準備ができていなければ、平和協定に達することはできない」と述べ、「プーチン大統領は平和に対する準備ができている姿を見せていない」と語った。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は同盟国が堅固で持続的な平和のための強力な安全保障を確認する上でかなりの進展を遂げたと述べた。
これに先立ち、ロシアは北大西洋条約機構（NATO）軍などの部隊のウクライナ駐留を拒否し、欧州軍部隊が配備される場合は合法的な攻撃目標と見なすと警告したことがある。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は会談後SNS「X（旧Twitter）」に投稿した文章で、同盟国が部隊配備、部隊規模、特定の武器タイプ、そして効果的な作戦遂行に必要な軍構成要素に関する詳細な計画を立てたと明らかにした。
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