「性能より国産を死守！」中国、エヌビディア製AIチップ「H200」に購入制限　米制裁への“逆報復”か

中国政府が米半導体大手エヌビディアの最新AIチップ「H200」について、大学の研究機関など特殊なケースを除き、購入を制限する方針を示したと伝えられている。米国による対中輸出規制に対抗する動きとみられる。

米IT専門メディアの「The Information」は13日（現地時間）、複数の関係者の話として、中国当局が最近、自国の技術企業に対し「H200チップの購入承認は大学の研究開発（R&D）ラボなど特別な場合に限る」とする指針を通知したと報じた。

中国は今回の指針で「必要な場合」に限って当該チップを購入するよう企業側に求めており、事実上の輸入抑制に踏み込んだ形と受け止められている。当初はH200を購入する企業に対し、中国製AIチップを一定比率で併せて購入させる案も検討されていたが、最終的にはより踏み込んだ管理策が採用された可能性がある。

業界では、中国が最先端チップを用いた短期的なAI開発成果よりもファーウェイ（Huawei）やカンブリコン（Cambricon）など自国半導体メーカーの市場シェア確保や生態系保護をより喫緊の課題と判断した結果ではないかとの見方が出ている。H200はエヌビディアの旧世代アーキテクチャに基づく製品だが、性能や電力効率の面では中国の内製チップを依然として上回ると評価されている。

ただし、中国当局は指針で言及した「必要な場合」について、具体的な基準や適用範囲を明示していない。これについてThe Informationは、今後の米中関係の行方に応じて規制の強度を調整できるよう、政策的な余地を残した可能性があると指摘している。

中国政府は今後、追加の会合を開いて、より多くの企業に指針を伝える予定とされるが、その場で新たな規制内容が示されるかどうかは不透明だと関係者は述べている。

エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは今月6日、米ラスベガスで開催された「CES 2026」の会場で行った記者・アナリスト向け会見で、米政府によるH200の対中輸出承認手続きが最終段階にあるとし、中国顧客からの需要が非常に高いと明らかにした。

フアンCEOは中国政府が輸入を承認するかどうかを問われ「中国政府から公式な発表はないと予想している」と述べ「購入注文が届けば、それ自体がすべてを物語るだろう」と語った。

H200チップはエヌビディアの現行GPUアーキテクチャ「ブラックウェル」より1世代前の製品に位置付けられるものの、中国の内製半導体メーカーの製品と比べると性能・効率の両面で優位性を持つと評価されている。

先月、「ロイター通信」はエヌビディアがH200チップの購入に際して前払いを求めたと報じたが、エヌビディアはこの報道を否定している。