中国は米国のドナルド・トランプ大統領が戦後ガザ地区運営のために推進する「平和評議会」に招待されたことを明らかにしたが、参加の有無は明らかにしなかった。
Newsisの報道によると、中国外交部の郭嘉昆報道官は20日の定例会見で米国のガザ平和評議会招待に関して「中国はすでに米国の招待を受けた」と述べたという。しかし郭報道官は、中国が招待に応じるかどうかなど追加情報を求める質問には「すでに関連質問に答えた」として何の言及もしなかった。
トランプ大統領はパレスチナ・ガザ地区の平和計画2段階実施のために平和評議会の設立を推進している。自身が初代議長を務めるこの評議会にトランプ大統領は欧州連合（EU）、フランス、ドイツ、オーストラリア、カナダ、アルゼンチン、イスラエルなど60か国以上を招待したと伝えられている。
この評議会については国際連合（UN）を代替する手段として世界の紛争を扱う非公式機関にしようという分析が出ている。常任理事国になるには10億ドル（約1,580億4,582万円）の入会費を支払わなければならないという報道もあり、トランプ大統領の外交クラブに変質するのではないかという懸念も提起されている。
ただし、フランスは不参加の意向を示している。
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